第211回国会の発言まとめ

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　まず冒頭、今回の大雨でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んで御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われていらっしゃる皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 　今回の豪雨災害では、災害救助法等に指摘される地域の被害については手厚い支援を受けることができる一方、そうではない地域での災害にも目を向ける必要があると思います。 　福岡県太宰府市は、総面積の一六％に当たる四百八十五ヘクタールが史跡地となっています。その史跡地の中でも代表的な太宰府政庁跡の丘となっている部分が崩れ、隣接する民家に流入してしまいました。文化庁と県の取り計らいで素早く対応をしていただき、土砂の撤去は終了したものの、家屋への被害も出ています。 　この災害事案は、太宰府市が災害救助法が適用される自治体でもな

○政府参考人（鈴木敏之君）　お答えいたします。 　今回の豪雨災害において、特別史跡太宰府跡の史跡指定地内の丘陵の崖が崩落し、現在、管理者である太宰府市において流出土砂の除去などの災害復旧事業が行われていると承知しております。文化庁としても調査官を派遣して、現地調査を実施したところでございます。 　従来、文化庁におきましては、文化財保護の観点から、国指定等文化財の修理、整備や災害復旧などに要する経費について所有者や管理団体等に対して文化財補助金による支援を行っており、現在進められている太宰府市による災害復旧事業につきましても支援が可能であると考えております。 　一方、太宰府跡から流出した土砂が隣接する民家に流入して生じた被害につきましては、国指定等文化財の災害復旧事業の対象には該当いたしませんが、まずは太宰府市において当該家屋の所有者の方と話し合い、必要な対応を検討されるものと認識して

○下野六太君　自治体に対しての適切なアドバイス等で密接な連携をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　豪雨災害における福岡県の農業被害と久留米市田主丸地域の災害復旧支援について、今回の豪雨災害における福岡県の農業被害の状況を教えていただきたいと思います。 　また、今回の豪雨で最も被害が大きかった田主丸地域は、果樹栽培を始めとする農業が盛んな地域であります。農業被害の状況と今後の復興の見通しを教えていただきたいと思います。また、この支援について、どのような計画であるかも教えていただければと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　今回の大雨被害につきまして、福岡県において、農業関係や林地等に大きな被害が発生しております。特に、委員御指摘の久留米市田主丸町では、水稲や野菜、農業用ハウスの冠水被害のほか、樹園地を含む農地の損壊、水路や農道等の農業用施設の損壊などの被害が生じているというふうに承知しております。 　農林水産省といたしましては、発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして福岡県に職員を派遣し、被害状況の早期把握、復旧に向けた技術的指導、排水ポンプの貸出しなどを行ってまいりました。 　また、農地や農道、林道につきましては、災害復旧事業等により早期に復旧していくことが重要でございます。今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、事業費の補助率はかさ上げされて、地方公共団体の負担が大幅に軽減される見通しとなっております。さらに、被災された農業者の方々に対しま

○下野六太君　もう農水省としましては、一人の離農者も出さないというような覚悟を持って、一人一人の希望に寄り添うような形にした形で支援を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　自然災害の頻発によりまして、想定を超える規模の保険金等の支払が生じていることが予想されます、まあ農業被害ですね。多くの方から、このままでは農業共済保険はもたないのではないかという不安の声を聞きます。農業共済保険の制度を維持し、守ることは重要であると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、近年、自然災害などが頻発をしており、農業者のセーフティーネットとして農業共済制度の重要性が高まっているというふうに認識をしております。農林水産省といたしましては、農業者が支払う共済掛金への半額補助を行っているほか、農業共済制度の安定的な維持が図られるよう、三年に一度掛金率の見直しを行うなど、適切な制度運営に努めております。 　今後とも、農業共済制度をしっかりと維持し、想定を超える自然災害にも確実に対応できるよう、引き続き適切な制度運営に努めてまいります。

○下野六太君　生産者がいざとなったときに守れるかどうかということが非常に重要なこの制度、これを持続的に維持していくために何が必要かということを引き続き私たちもしっかり考えて寄り添っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　田主丸地域でブルーベリーを栽培する農家の方が今回の災害を受けて離農しようとしていたところ、その情報を聞き付けた古民家再生協会の方がＳＮＳ上でブルーベリーの収穫体験と選別作業のボランティアを募ったところ、多くの方が参加し、人手不足で諦めていた収穫を行うことができ、さらに選別から出荷までをすることができたとのことです。一時は離農しようと考えていた農家の方が、もう少し頑張ってみようと踏みとどまっているとのことです。古民家再生協会の方は、何とか離農を食い止めたいとの一心で、ボランティアでチラシを作って収穫や選別のボランティアを募って、被災農家を救うことができまし

○国務大臣（谷公一君）　私自身、発災後に福岡県久留米市を含む被災現場を視察し、農地、農作物等にも大きな被害が生じていることを見させていただきました。 　今般の災害でも、各地で災害ボランティアセンターなどが開設され、多くの方が被災家屋の片付けや土砂の撤去などを手伝うことはもちろんでありますけれども、それと併せて、ボランティア団体が農家の支援活動を行っている例もあることを承知しているところであります。 　災害が激甚化、頻発化する中で、行政とボランティアなどの官民連携の重要性は以前に比べて大変高まっており、国、自治体共に、ボランティアなどの活動環境を整備し、被災者支援の強化に努めることが必要であると思っております。 　こうした観点から、内閣府では、今年度より、ボランティアやＮＰＯ等の多様な主体の活動支援、調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置、機能強化する取組に対し、モデル事業を

○下野六太君　ありがとうございます。 　平時からやはり民の力をうまく活用することが重要ではないかというふうに私は思っておりまして、何か問題が起こったときだけに民の力、ＮＰＯの団体の皆さんにお力をお借りするというのは非常にやっぱり難しいことではないかというふうに思っています。行政も人手不足が慢性的になっておりますので、平時からそのような制度をしっかりとつくっていくことが重要ではないかと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の田主丸地域の被害を大きくした要因の一つに、巨瀬川の堤防整備に時間を要したことが大きな要因ではないかと伺っております。今後の巨瀬川の整備計画について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロメートルにわたって川幅を広げるため、住居側の土地を買収した上で堤防を最大約三十メートル移設するいわゆる引き堤事業というのを実施しております。これまで、地域の方々や福岡県久留米市と調整を図りながら、延長約十キロのうち約五キロを完了していますが、引き堤に当たっては橋梁架け替えも必要であり、橋梁七橋のうち四橋の架け替えが完了、現在一橋が架け替え中となっているところでございます。引き続き、地域の方々に対し丁寧に説明を行いつつ、用地取得が完了した区間から随時引き堤を行うとともに、未着手の橋梁架け替えについても県や市と迅速に調整を進めてまいります。 　今回の出水を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等の予算を活用しながら、治水効果が早期に発現できるように事業進捗に努めてまいります。