第211回国会の発言まとめ

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭、四月の二十二日、二十三日に開催をされますＧ７宮崎農業大臣会合について、野村大臣にお伺いをします。 　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 　二〇二二年二月に始まったロシアによるウクライナ侵略が穀物価格や資材価格の上昇を引き起こしており、食料の安定供給や食料安全保障の確保が世界的な課題となっていることを踏まえれば、このタイミングで宮崎農業大臣会合が開催される意義は非常に大きいものと考えております。今回の会合を絶好の機会と捉えて、食料安全保障、とりわけ持続可能な農業、持続可能な農業を世界各国の連帯の下で推し進めていくというメッセージを世界に向けて発信をしていただきたいと思います。 　また、開催地の宮崎県でＧ７関係閣僚会合が開催されるのは実に二十三年ぶりというふうにも伺っております。各国の方々を最高

○国務大臣（野村哲郎君）　今委員から御指摘がありましたように、いよいよ今月の二十二日からこのＧ７の農業大臣会合が開かれるということで、今大変事務方はばたばたして、ばたばたというのは失礼な言い方ですが、大変精力的に今詰めております。 　そこで、私どもが各国に、七か国に申し上げておりますのは、やはり食料の安全保障を主要テーマにしたいということで御了解をいただいておりますので、このことを中心にやっぱり議論をしていきたいというふうに思っておりまして、七か国の農業大臣と議論を深めた上で、一つは農業の生産性向上、それからもう一つは持続可能な、の両立を、持続可能性の両立を実現させる、これが大きなテーマになってくると、こんなふうに思っているところでございまして、これは今後の世界各国の農業生産の在り方についてターニングポイントになる、得るというメッセージになると思っておりまして、いずれにしろ、Ｇ７各国大臣

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。 　ターニングポイントとなるという位置付けで、大変強い意気込みを感じたところでございます。是非大成功させていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　今日は、以下、ブルーカーボンを中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。本日は、農水省さんのみならず、国交省、環境省からも政府参考人の方に御足労いただき、ありがとうございます。 　さて、ブルーカーボンとは、二〇〇九年の国連環境計画の報告書におきまして、藻場、浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名をされ、吸収源の新しい選択肢として提示をされたものです。このブルーカーボンを推進をしていくことは、地球温暖化対策ということだけではなくて、海草や海藻の藻場をしっかりと育んでいくことを通じ、海洋生態系、海洋資源の保全、海の多様性など海の

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、マングローブ林やアマモ場といった、いわゆるブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量を我が国の温室効果ガスインベントリーに計上できるように関係省庁と検討を進めてきたところでございます。 　こうした中で、必要なデータや算定方法の学術的裏付け等ができたマングローブ林のＣＯ２吸収量について、第一弾として、今月中を目途に国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを予定しております。また、本年一月からは、国土交通省や農林水産省に呼びかけ、関係省庁連絡会議を立ち上げたところでございまして、政府一体となったブルーカーボン生態系に関する取組を進めております。 　今後、マングローブ林以外のアマモ場等の海草につきましても、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを目指し、関係省庁連絡会議等を活用しつつ、ＣＯ２吸収、固定量の評価を進めてま

○安江伸夫君　ありがとうございました。マングローブについてはまずはよかったかなというふうに思っております。引き続き、政府一体となった取組ということをいただきましたので、推進をしていただきたいと思います。 　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕 　続いて、国交省さんにもお伺いをさせていただきます。 　ブルーカーボンのインベントリーへの追加を加速化するためには、ＣＯ２吸収量の算定に必要な体制構築が急務でございます。政府におきましては、日本全国のブルーカーボン生態系の分布を把握をし、ＣＯ２の吸収量を算定するためのデータアーカイブの構築が検討されていると承知をしておりますが、この検討状況と運用の見通しについてお伺いします。

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収量をインベントリーに計上するためには、我が国の沿岸域におけるＣＯ２吸収量の測定やその計測データのデータベース化を進めることが必要であります。 　このため、国土交通省では、令和六年度の完成を目指し、ドローン等を活用しブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握するとともに、取得したデータをリアルタイムでデータベースに集約するシステムの開発を令和四年度より行っているところでございます。本年度におきましては、試作したドローンを用いて現地の藻場等を的確に計測できるかなどの検証作業等を行う予定にしてございます。 　引き続き、ブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量の把握に向けた環境整備に関係省庁とも連携しながらしっかり取り組んでまいります。

○安江伸夫君　ありがとうございました。令和六年度までの見通しについて確認をさせていただきましたが、今いろんな様々な、ドローンを使っての最新の技術駆使していただいていることも御説明いただきましたけども、更にその先も見据えながら、令和六年度もすぐ参りますので、しっかりとその成果を踏まえながら、次の展開も力強く推進をしていただきたいことをお願いしたいと思います。 　続きまして、農水省にお伺いをさせていただきます。 　令和四年の三月に閣議決定をされました水産基本計画において、漁村活性化とカーボンニュートラルへの対応という観点から、藻場、干潟等の保全を図ることが掲げられております。その中で、ブルーカーボンの重要性についても触れていただいております。 　先ほど指摘させていただきましたが、藻場、干潟等の保全は、炭素の貯留のみならずに、水産資源の保全や海の豊かさを守ることにもつながるという観点から、

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略におきまして、カーボンニュートラルの推進に向け、海藻類による二酸化炭素の固定化の推進、実効性のある藻場、干潟の保全、創造を位置付けたところでございます。 　また、委員からも御指摘ございましたように、令和四年三月に策定いたしました水産基本計画におきましては、藻場は二酸化炭素の吸収源としてカーボンニュートラルの実現の観点からも重要であることから、効果的な藻場、干潟の保全、創造を図る必要があると位置付けております。

○安江伸夫君　ありがとうございました。非常に重要な位置付けを持って、農水省、水産庁の下でもしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　その上で、ちょっと具体的な取組状況についても水産庁に確認をさせていただきたいと思います。 　水産庁においては、これまで、藻場、干潟の保全等対策につきまして、水産基盤整備事業でまずはハード面での支援、また水産多面的機能発揮対策事業でソフト面の支援を中心に行っているものと承知をしております。 　後者の水産多面的機能発揮対策事業では、藻場のいそ焼け対策やサンゴ礁の保全、干潟、ヨシ帯の保全などを行う漁業者等の取組を支援する事業と承知をしておりますけれども、その事業目標としては、令和七年度までに対象水域での生物量を二〇％増加をさせるということが掲げられております。 　このような藻場、干潟の保全等に向けた事業の成果、また水産多面的機能発揮対策事業のその

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水産庁といたしましては、藻場、干潟の保全対策といたしまして、水産基盤整備事業及び水産多面的機能発揮事業、ハード、ソフト両面から対応しておりますが、これらの成果といたしまして、平成二十八年度から令和三年度までの五年間でおよそ七千八百ヘクタールの藻場、干潟を保全、創造しております。 　特に、水産多面的機能発揮事業にありましては、令和二年度までの取組の成果といたしまして、平成二十八年度に対する対象水域内の生物増加量は目標値と同程度である二〇・三％でありまして、現在は令和三年度を基準に更に二〇％の増加を五年間の成果目標としているところであり、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。