第211回国会の発言まとめ

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形や納入の方法等について生産者や給食事業者を始めとした関係者で調整を行うなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要となっております。 　このため、市町村が中心となって生産から消費まで一体的に取り組むオーガニックビレッジへの支援の中で、関係者の話合いや物流の検討のための費用等、学校給食への有機農産物の導入段階で必要となる費用に対しても支援を行っているところであります。 　農林水産省としましては、有機農業の拡大に向けてオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村に拡大する目標を掲げており、その中で学校給食における有機農産物の利用も進めていく考えであります。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でありまして、有機農産物を学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減や食料生産における自然環境の保全の重要性などへの理解を深める、こういったことに有効だと考えております。 　一方、学校給食における有機農産物の使用に当たっては、例えば域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると承知しております。このため、先ほどお話ししました学校給食地場産物使用促進事業におきまして、学校給食における地場産物や有機農産物の活用を促進するとともに、引き続き、農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　しっかり足並みをそろえてやっていただければと思います。 　他方で、政府は先月末、異次元の少子化対策のたたき台となるこども・子育て政策の強化についての試案をこども政策担当大臣の名において発表しました。先週末には、こども未来戦略会議が発足し、具体的な内容と財源について議論が行われ、今年六月の骨太の方針に反映させたいとのことであります。たたき台の今後三年間で加速化して取り組む子ども・子育て政策の中に学校給食の無償化が掲げられていますが、是非無償化を実現していただきたいです。 　そして、お願いしたい大事なポイントとしては、家計負担の軽減の視点のみならず、子供の健やかな成長という食育の視点を落とさないでいただきたいということです。学校で口にする食材が地元で収穫された有機農産物であることによって、子供たちは地元に農業があることの大切さを学ぶ機会にもなります。先ほど串田先生も午前中にア

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　給食費の無償化は、小倉大臣が取りまとめました試案におきまして、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うといたしております。今後、速やかに課題の整理が進むよう、文部科学省と連携して取り組んでいきたいと思います。 　また、議員御指摘の食育や地元産食材の学校給食への活用につきましては、令和三年に決定されました子供・若者育成支援推進大綱におきまして、学校給食における地場産物の活用を始めとした食に関する学習や体験活動の充実等を通じて、家庭、学校、地域等が連携した食育の取組を推進するとされており、食育は子供の健やかな成長にとって重要であると考えております。 　今後、子供政策につきましては、幅広い施策について議論を進めていくこととなっておりますが、引き続き、農林水産省や文部科学省とよく連携して取

○須藤元気君　ありがとうございます。 　この子ども・子育て政策を取りまとめる立場として、こども家庭庁にも是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最近、ちょっと仲間の議員たちで僕一緒にトレーニングをして、その後、私が作った高たんぱく質ランチを食べてもらうことを一週間に一回やっているんですが、週一回でも体を動かして、自分の健康や食について語り合うことにより、何かみんな健康意識が芽生えたというふうに言ってくれています。ですので、子供だけでなく、大人もこの食育というものをもう一度学び直す時期にあるんではないでしょうか。 　さて、昨年十月に開催された全国オーガニック学校給食フォーラムでは、学校給食に有機食材を活用するための様々な情報交換、連携づくりが行われました。 　有機米の栽培技術は既に確立されており、有機米一〇〇％を実現した千葉県いすみ市においても、慣行農業から有機農業に移行

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　御指摘の推計値でありますが、全国オーガニック学校給食フォーラムで一定の前提を置いて推計されたものというふうに承知しております。この中では、全国で有機米の学校給食を実施するために必要なお米の作付面積を約四・四万ヘクタール、全国の水田が二百万、二百二十万ヘクタールぐらいございますので、それの約二％というふうに試算されたものというふうに承知をしております。 　一方、実は、過去に農林水産省が試算をして、本参議院農林水産委員会で平成三十年に答弁をした試算というものもございます。ここでは、同じように全国の学校給食での有機米の給食を実施するために必要な作付面積は約二万ヘクタール、全国の水田の一％というふうに、ちょうど半分ぐらいの形で当時は試算をしておりました。 　こうした推計のところに差が出てくるのは、学校給食の回数を、実際は今三・五回ぐらいが米飯

○須藤元気君　私、実は学校が本当に嫌いで、給食と好きな子に会えるってだけで学校に行っておりました。この学校給食の時間が楽しみだった人って多いと思います。 　今の子供たちがその楽しい思い出とともに有機米を食べて育っていけば、十年、二十年後には有機農業を支える意識を持った消費者になっていくんではないでしょうか。そうすれば、二〇五〇年の有機農地の二五％も夢ではないと思いますので、先ほど大臣もスッポンが好きだと言ってくれましたので、同じスッポン好きとして、是非気合を入れて取り組んでいただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○寺田静君　無所属の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、本日は、二〇一九年から始まった国連家族農業の十年について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、冒頭、国連の家族農業の十年とは何かを簡潔に御説明をいただければと思います。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　国連家族農業の十年は、世界の食料生産額の八割以上を占める家族農業が食料安全保障の確保や貧困の撲滅、飢餓の解消等のために果たしている重要な役割を認識した上で、二〇一七年に国連総会が決議したものです。同決議では、二〇一九年から二〇二八年までの十年間を国連家族農業の十年と定めた上で、各国に対しては、家族農業に関する政策を策定し、改善し、実施すること、家族農業に関する各国の経験や優良事例を他国と共有することなどが求められております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　愛知学院大学の関根氏も、この国連家族農業の十年に関して、国際社会として家族農業支援に取り組むことを日本を含む百四か国が共同提案をして全会一致で可決をされたことは、世界の農業・食料・農村政策の新たな時代の幕開けを感じさせると述べておられます。 　国連は、二〇一四年を家族農業年として、その方向性を堅持するのがこの家族農業の十年であると思います。この背景には何があったかということを遡りますと、これも関根氏の指摘でありますけれども、二〇〇七年から八年に発生をした世界の食料危機を受けて、それまでの新自由主義的な農業発展モデルやそれに基づく政策、例えば、経営規模拡大を推進する構造政策、貿易の自由化と輸出促進政策、規制緩和、民営化などの有効性を問い直す機運が各国で高まった。また、政策的視点からこぼれ落ちていた小規模家族農業の役割を再評価し、支援強化をする運動の象