第211回国会の発言まとめ

○羽田次郎君　参考人の方が田舎に行ったことがないような御答弁に聞こえてしまうんですが。 　全くそうした思い当たるような場所がないところはどうするのかなと考えると、本当に、そうはいっても、皆さんテレビ等はお持ちなので、弾道ミサイルの発射の一報を受けても何もできないで茫然とするしかないような住民がたくさんいらっしゃるということを是非とも御承知いただいて、今後、そうした地域でミサイル攻撃、もちろん直接そこが受けるかどうかは別にしても、そうしたＪアラート等が鳴ったときに逃げるべき場所があるような状況を、この重点的な五年間でしっかりとつくり上げていただきたいなと思います。 　次に、国家防衛戦略について伺いたいと思いますが、現行憲法が施行されたその一九四七年はまだ日本は連合国の統治下にあったと思いますが、サンフランシスコ講和条約で主権を回復し、それと同時に旧日米安保条約が締結されました。一九六〇年

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　戦後、日本は、憲法と日米安保条約、そして自衛隊の防衛力整備とを合わせまして我が国を守ってきたということでございまして、そういうようなその戦後の歴史の中で安全保障環境が大きく変わってきているということも、先生、御理解いただけるかと思います。 　特に、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上しておりまして、質、量共にミサイル戦力が著しく増強されております。そして、周辺国は、このミサイルの発射というものもたくさんしているということも事実でございます。そういう中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありまして、日本だけではなくて、アメリカも、これに対処するためには日米同盟の共同の能力を向上させる必要性があると、これを強く認識しているところでございます。 　このような中で、政府とい

○羽田次郎君　ミサイルの脅威というのは多分冷戦下でもあったような気がしますし、あと、米軍が保有する兵器ですとか海兵隊の機動力とか考えた場合に、日本が独自にその巡航ミサイルを持つ理由というのはなかなか理解しかねますし、また、ミサイル攻撃に対しては、やっぱりそのミサイルの防衛網で防ぐことは日本が独自でやって、やはり攻撃に関しては米軍にお任せするというのがいいんじゃないかなという気がしますが。 　まあ、いずれにしましても、そこはそれとして、国家防衛戦略の中で、同志国について改めてお聞きしたいと思いますが、同志国と呼ぶ要件と、あと、日本が同志国と認定している国は何か国あるのでしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しているところでございます。

○羽田次郎君　今、何か国、その日本が同志国というふうに言っているかというのは。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　いずれの国が同志国に当たるかということについては、それぞれの外交課題において目的を、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しておりまして、それぞれの外交課題について変わってきますので、一概に網羅的にお答えすることは困難でございます。

○羽田次郎君　そうすると、じゃ、その時々で同志国と言った国が同志国で、今、過去に同志国と発言した国のそのリストみたいなのもお持ちじゃないということでよろしいですか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　同志国の定義については、先ほど申し上げたとおり、一般には、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してきているところでございます。

○羽田次郎君　具体的な国名が挙げられないということなのか分かりませんが、いずれにしましても、この国家防衛戦略の中には幾つか国、国名が羅列されていて、その中の一番トップにはオーストラリアが来ておるんですが、そのオーストラリアなどが今後同志国から格上げをして同盟関係を結ぶような、そうした方針というのはあるのかどうか、外務大臣に最後にお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　今お尋ねのありました点に関して、今後、将来、どういう可能性があるのかということを今ここでお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、現在、日本の同盟国は米国のみでございます。今まさに戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が置かれる中で、我が国として、現在唯一の同盟国である米国と同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けて緊密に連携をしております。 　同時に、我が国としては、各国との二国間及び多国間の安全保障協力の強化、これに積極的に取り組むことで、地域における安全保障環境、これを我が国にとって望ましいものとしていく取組、これを続けてまいりたいと考えております。