第211回国会の発言まとめ

○音喜多駿君　なかなか、安全保障上、こういう平場ではお話しできないことはあるというのは理解しておりますが、なかなか議論は深まらないのでね。 　ただ、最後に、あらゆる法令に基づいてということをおっしゃっていただきましたが、これ重要で、やっぱりこういう法令に基づいて、今個別法でやっぱり頑張っているというのが実情だと思うんですね。ですから、やっぱり総括的な法律というものの必要性というのを一番感じられているのは現場の皆さんじゃないかというふうに思いますので、是非、これは政府内で、関係各所と連携してということですから、これは積極的に議論をしていっていただきたいというふうに思います。 　この相互主義の話に戻しますと、我が国でも諸外国並みのスパイ防止法を制定し、諸外国が行うのと同じ仕組みで情報安全保障を強化することが必要だと考えます。 　そこで、内閣情報調査室に伺いますが、日本において中国の反スパ

○政府参考人（七澤淳君）　委員御指摘の点につきまして、個別の国の法制度につきまして言及をすることは差し控えますが、政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って必要な対策を講じてきているところでございます。国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございまして、各国の動向などにも関心を持ちつつ必要な取組を進めてきたところでございます。 　引き続き、その充実強化に努めてまいりたいと思います。

○音喜多駿君　各国のスパイを取り締まる法律に当たるものは我が国にはないというのが現状だと思います。 　情報安全保障の強化に取り組んでいる防衛省・自衛隊にとっても、これ、スパイ防止法と、いわゆるスパイ防止法は、本心では必要と、制定したい法律の一つではないかというふうに私は思います。 　これ、安全保障上も、日本においてスパイ防止法の制定、これは急務ではないかと考えますが、何がネックになっていて、これがハードルがあるのか、こうした課題についても含めて、防衛大臣に最後にこの点、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論があると承知をしております。また、この種の立法は政府全体として多角的な観点から慎重に検討されるべきものであり、国民の十分な理解を得られることが望ましいものと考えております。 　その上で、防衛省としては、安全保障に関する情報を始め、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、引き続き、カウンターインテリジェンスを始め、情報保全に関わる取組を徹底してまいります。さらに、関係行政機関と連携して、我が国の重要な情報等を保護するための取組の充実強化に努めていく考えでございます。 　以上です。

○音喜多駿君　国民理解が必要というのはごもっともかと思いますけれども、そうした環境も大分整ってきていると思いますので、是非この点、早急な検討として議論を前に進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　残された時間で、ちょっと問題提起だけになってしまうかもしれませんが、日韓関係についてもお伺いしたいと思います。 　ロシアや中国、北朝鮮という核保有国、覇権主義国家による脅威が以前と比較にならないほど高まる中、日米韓による連携と信頼関係、これ決定的に重要です。日韓関係が改善に向かっていることは一定の評価をいたします。 　一方で、主権国家として、自分の国のルールに関してはこれは自分で決める、こうした毅然とした対応は守る必要があります。そして、輸出管理をどう運用するかは、これは主権国家として日本が自ら判断すべき問題であります。 　一方で、徴用工問題の解決の道筋が見えた日韓首脳会

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答え申し上げます。 　韓国向け輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性がある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、これは労働者問題とは全く別の問題でございます。我が国としてこれは判断していくものでございます。 　フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、二〇一九年七月当時、韓国の輸出管理の体制や運用面での懸念があったことから、包括許可から個別許可にしたというのが経緯でございます。

○音喜多駿君　明確にないというお答えでありました。 　では、三月の十六日の日韓首脳会談直前の三月六日に半導体三品目の輸出管理について二〇一九年以前に戻すことを発表した理由について、これを改めて経産省にお伺いいたします。

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答え申し上げます。 　三月六日の韓国によるＷＴＯ紛争処理手続の中断の発表を受けまして、三月十四日から十六日に日韓輸出管理政策対話を開催し、双方の輸出管理制度及び運用状況などについて意見交換を実施しました。 　その上で、三品目に関しまして、個別許可を行ってきた中で健全な輸出実績の積み上げがありました。また、我が国として、三品目について、韓国側の体制、運用の拡充等を慎重に入念に検討し、検証しました結果、その取組や実効性の改善が認められました。また、韓国側から三月二十三日付けで、ＷＴＯ事務局に対し、日本の輸出管理措置に関するＷＴＯ紛争解決手続を取り下げる旨の通知がなされました。 　こうした状況を踏まえ、我が国の判断としまして、三月二十三日に三品目の輸出管理の運用見直しに係る通達改正を行ったということでございます。

○音喜多駿君　外部からはやっぱりこの議論の経過が見えづらいということもありまして、最後、大臣に、やっぱりこのタイミングになってしまったということについて、この輸出管理見直しを行ったことが、元徴用工問題と輸出管理がリンクしていると思われても当然ではないかというふうな指摘がございます。外交戦略上のタイミング、不適切じゃないかという指摘もあるところ、これ、外務大臣の見解を最後にお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今お聞きいただいたように、この韓国向けの安全保障に係る輸出管理の運用の見直し、これは輸出管理を適正に執行するために行ったものと承知しておりまして、旧朝鮮半島労働者問題とは別の議論であります。