第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、二〇二六年に開催予定の次回ＮＰＴ運用検討会議、これも見据えて設置をされました核兵器のない世界に向けた国際賢人会議につきましては、今お話ししていただきましたように、先週東京で第二回会合が開催されたところであります。 　同会合においては、現下の非常に厳しい安全保障環境を踏まえたＮＰＴ体制の維持強化の重要性、そして新戦略兵器削減条約をめぐる状況等について率直かつ突っ込んだ議論が行われたと承知をしております。 　私自身のビデオメッセージについてもお触れいただきましたが、この核軍縮をめぐる状況は一層厳しさを増している中だからこそ、この歩みを止めてはならないということを強調させていただきました。核兵器のない世界に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進め、核軍縮のための国際的な機運、これを高めるということが重要であると考えております。 　Ｇ７広島

○平木大作君　もう十六日から外相会合ということでありますので、是非大臣からの力強いメッセージの発出、期待したいと思います。 　もう一問用意していたんですが、ちょっと時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　冒頭、自衛隊機の事件、事故につきましては、私も一刻も早い発見と、そして全員の御無事を心から祈念いたしたいと思います。 　さて、本日は、日中関係及び日韓関係について、我が国の安全保障環境に関連して質問をさせていただきます。 　政府は、二月末に帰国をされた中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田総理への離任挨拶の面会をこれされなかったと承知をしております。この点は、中国の現在のウイグル族などに対する人権侵害の状況や我が国固有の領土である尖閣諸島近辺の領海への侵入など様々な与件があり、総合的に妥当な判断だったと考えます。覇権国家に対しては慎重かつ戦略的に対峙をしていくべきです。 　今回、政府がこの判断に至った理由にはもちろん様々な点での考慮があったかと思いますが、一つの理由として、日本の前駐中国大使、前中国大使の離任時に習近平国家主席と面会しなかった

○国務大臣（林芳正君）　孔鉉佑前駐日大使の離任に当たりまして、岸田総理への表敬依頼がございましたが、日程の都合上、同表敬は実現しなかったところでございます。 　なお、駐日大使の離任に当たって総理表敬が行われること、これ慣例になっているわけではなくて、近年、我が方中国大使の離任時にも中国国家主席や国務院総理への表敬は行われていないところでございます。

○音喜多駿君　日程の都合、そして慣例にはなっていないという御答弁でございました。 　これ、外形的には相互主義的な対応、向こうがやらないのであればこちらもやらない、向こうがやるんであればこちらもやると、外交における相互主義的な対応を取られたということは一定の評価をしております。覇権国家的な性格を持つ国に対しては、いわゆるこうした相互主義に基づいた対応を厳格に積み重ねることで、結果として相手国が行動を変えて、望ましい形で落ち着き、良い均衡を生み出すのではないかという指摘もあるところであります。 　そこで、もう少しこの相互主義の考え方に基づいた議論をしたいと思うんですが、やはり見過ごせないのが、中国当局が先月、アステラス製薬の現地法人の日本人男性を拘束した邦人拘束の事件であります。 　何も、我が国も恣意的で不透明な理由で相手国の方を拘束しろとか、そういうことを言いたいわけでは全くありません

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　警察が国内の電子機器メーカーに勤めておりました中国人技術者に対し、不正競争防止法違反の疑いで捜査を行ったとの報道につきましては承知しておりますが、個別具体の事案につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきます。

○音喜多駿君　捜査に支障を来すのでお答えできないということではありますが、私は、何もこれ、警察を責め立てようという意図はなくて、人員体制やこの制度そのものに今欠陥があるんじゃないかという問題意識を持っております。産業スパイでは不正競争防止法が適用されていますが、これやっぱり更に踏み込んで、国家機密等に関するスパイの取締りについても、これ同様の機能不全があるのではないかとも考えています。 　そこで、産業スパイではなく、仮に国家機密に関する件でこの不正競争防止法等で検挙した実績、こうしたものがあるのかどうかということを警察庁にお伺いいたします。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行っているところであります。 　例えば、平成二十七年十二月、元陸上自衛隊幹部が情報機関員と見られる元在日ロシア大使館武官に対して陸上自衛隊の部内資料を渡したことにつきまして、同人らを自衛隊法違反で検挙した事例などがございます。

○音喜多駿君　自衛隊法での適用事例を御答弁いただきましたが、この法律は国家の秘密を保護することや外国のスパイを取り締まることを直接の目的とはしていません。 　適用法令について何とかいろいろ御苦労をされて、個別法を適用してそれぞれ取り締まっている、これが今の実態だと私は理解をしております。強力なインテリジェンス機関も必要ですし、スパイを取り締まるための統括的な、総括的な法律も必要ではないでしょうか。 　警察庁にもう一問伺いますが、我が国にはこの強力な諸外国に匹敵するようなインテリジェンス機関がありません。例えば、インテリジェンス機関にいわゆるスパイであるかどうかを照会するという制度や仕組みがないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、スパイ防止法のような法律がないがゆえに、いわゆるスパイの取締りが困難になっている局面があるとも考えますが、警察庁の現時点の所見をお伺いいたします。

○政府参考人（早川智之君）　先ほどもお答えいたしましたが、警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行っているところであります。 　いわゆるスパイかどうかを照会するという制度についてのお尋ねでありますが、関係省庁間で様々な連携を行っているところでありますが、その具体的内容につきましては、今後の捜査等に支障が生じるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　他方、取締りに当たりましては、刑法、国家公務員法、不正競争防止法などの法令を適用して、違法行為の検挙に努めているところであります。 　警察といたしましては、今後とも我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行っ