第211回国会の発言まとめ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、小規模保育事業の定員充足率ですが、令和四年四月現在、約八〇・四％となっております。 　委員御紹介いただきましたように、小規模保育事業は、原則、ゼロから二歳児を対象として、例外的に、地域の実情として市町村が特に必要と認めた場合には、三から五歳児を対象としているところでございます。 　実は今、国家戦略特区で、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロから五歳の間で柔軟に定員を定めることが可能という取組をしておりますけれども、この特例措置につきまして、令和五年二月に開催をされた国家戦略特区のワーキンググループにおきまして、全国展開をするという方針を御説明申し上げたところでございます。保育の選択肢を広げる観点から、小規模保育における三歳児以上の受入れに当たり、勘案する地域の実情の解釈について、市町村がニーズに応じて柔軟に判断できるような、そういった新

○堤委員　藤原局長、ありがとうございます。 　国家戦略特区において、定員をゼロ、一、二だけじゃなくて、もっと柔軟にということを全国展開していただけるという方針だということで、安堵いたしました。 　また、特に今、定員充足率八割ということで、今後少子化が進めばもっと苦しくなる。八割が平均ですから、六、七割という充足率のところもあろうかと思いますので、是非、先ほどお答えいただきましたことをやっていただき、早く財源を確保していただきたいと思います。本当に小規模保育所は、非常に定員が少ない状況が年度前半に続きますし、しかし、子供が一人でも在籍していれば、保育士二名と、自園調理の場合は調理員一名を必ず置かなければならないわけです。これらの人件費を含む水光熱費や火災保険料などの固定費を最低支給額として設定していただけたらというふうに思っておりますので、是非御検討をよろしくお願いいたします。 　四点

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育所等の運営費となる公定価格におきまして、保育所等が賃貸物件である場合の加算として、委員御紹介いただきましたような賃借料加算を設けてございます。また、賃借料加算の金額と比べて実際の賃借料が大きく超過をしている場合には、その超過額の一部を補助するという事業も別途実施をしているところでございます。 　委員御指摘の、賃借料加算における地域区分でございますけれども、実は令和元年に、子ども・子育て支援新制度施行後五年後の見直しに当たりまして、子ども・子育て会議において検討を行っておりますけれども、その取りまとめの中では、見直しに係る対応方針といたしまして、仮に見直しを行った場合には減額になる自治体も出てくるということもありますので、現行の地域区分を維持すべきというふうな取りまとめが一旦行われております。こうした対応方針を十分踏まえていく必要があると考え

○堤委員　確かに、賃借料加算の三倍を超える保育所については、その乖離分を補助するという制度があると聞いておりますが、例えば福岡県で賃借料が三倍ではなく二・五倍を超える保育所を仮定しますと、おおむね賃借料が五百九十六万円に対し、加算は三百二十二万円、手出しは年間二百七十四万円もの金額になってしまいます。三倍を超えなければ加算がないというのは余りにも厳しいと思います。賃借料を超える場合には、乖離分のその九割を補助するなどの方が公平性が高いのではないかと思いますので、その点の御検討もよろしくお願いいたします。 　それでは、時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、森田俊和君。

○森田委員　立憲民主党の森田俊和でございます。 　引き続き、子育てを中心に質問をさせていただきたいと思っております。 　内閣委員会のときに野田大臣にもいろいろ御質問をさせていただいたときにも、あらかじめということでお話をさせていただいたんですけれども、録画を見た私の妻が、あなたに子育てを論じる資格はないというふうに言われまして、一体あんたが子供たちが小さいときに何をやってきたんだということを、多分今日もまた帰ったら言われると思いますけれども、そういう自分の反省をしっかり受け止めながら質問をさせていただいているということで、まずは大臣、委員の皆様にも御承知おきをいただければなというふうに考えております。 　支援という話は本当に大事なことだと思っています。お金の手当を出したり保育園の充実をしたりとか、こういったことが本当に大事なことだと思っていますけれども、よく引き合いに出すのが、車を買

○小倉国務大臣　まず、森田委員の話で非常に重要だなと思ったのは、森田委員が三番目のお子さんが生まれたときに、最初は、白紙手形を切った以上は育児せざるを得なかった、そういう意識だったと。周りの皆さんも、父親が子供をおぶっていることに対して、非常に冷たいまなざしを向けられたということだと思います。 　ただ、今や、森田委員も立派にお子さんを育てていらっしゃるというふうに推察をいたしておりますし、周りの意識も大分変わったと思います。今や、男性が子供をおぶっていても、白い目で見たりとか、なぜそんなことをするんだと言う人はほとんどいないというふうに思います。 　かように、やはり子育てしやすい社会をつくるというのは、社会意識を変えていくということが重要だと思います。個々の政策をしっかり充実をさせていくことはもとより、やはり社会全体で子育て当事者を温かく支える、そういう意識、あるいは家庭においても、女

○森田委員　御理解をいただいているというふうに思っておりますが、やはり、発達段階に応じて、本当に小さい、例えば小学校の頃だったら、一緒に遊ぶとか、あやすとかというぐらいになると思いますし、もう少し、例えば中学校とか高校生とかになったりすると、若干親に近い立場の関わり方というのも持てるようになってくるんじゃないかなと思っておりまして、こういった場面場面に応じて、先ほど申し上げたような保育士体験なんかも、それぞれの段階でテーマ性を持って取り入れていくとかということも必要なんじゃないかなと思いますけれども、是非そういった、年代というか、発達段階に応じた機会を持つということについて御検討いただけないかなというふうに思っているんですけれども、御見解をもう一回お願いできればと思います。

○小倉国務大臣　そうですね、子供の成長に応じて、そういった機会や、あるいは知識をお教えをするということは重要だと思います。 　実際に学校教育における取組としては、例えば中学校の学習指導要領の技術・家庭科においては、家族、家庭の基本的な機能、家族の役割等を理解することとされておりますし、高等学校学習指導要領の家庭科においては、保育の重要性について考え、子供との適切な関わり方を工夫すること、また、生涯を見通した自己の生活について主体的に考え、将来の家庭生活及び職業生活について考察し、生活設計を工夫することなどが記載されており、年代に応じた指導要領の中で、学校や地域の実態に応じた指導が行われていると承知をしております。 　こども家庭庁としても、子供、子育てに関する経験や機会にも接し、若いうちから子供、子育てに関心を持ってもらうことは大切なことと先ほど申し上げたように認識しております。 　引

○森田委員　今みたいなお話を実現していく中で、公務員の皆さんですね、若手の特に公務員さんになると思いますけれども、やはり仕事に集中していると、いつの間にか、生物学的に言う出産に適した年齢を超えてしまうとかということもあるのではないかなと思いますが、今の教育というか研修みたいなものの中で、こういったものが、人生を考えたり、子育てというか、家庭を考えるような機会があるのかどうなのか、ちょっとこの辺りについて御説明いただければと思います。