第211回国会の発言まとめ

○小倉国務大臣　今回の、私が取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案において、どこが従来と次元が異なるポイントかというお尋ねがありました。 　例えば、第一に、制度のかつてない大幅な拡充をするものとして、児童手当の所得制限の撤廃、高校生までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充、第二に、長年の課題を解決するものとして、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善など、第三の点としては、時代に合わせて発想を転換するものとして、就労要件を問わない、こども誰でも通園制度の創設など、第四に、新しい取組に着手するものとして、授業料後払い制度の創設など、そして最後、第五点としては、地域・社会全体で「こどもまんなか」を実現するものとして、こども家庭庁の下で国民運動をスタートするなど、多数盛り込んでいるものと考えております。 　こうした、従来とは次元の異なる様々な施策、これを実現をす

○坂本（祐）委員　また、先ほども御指摘がありましたけれども、この試案は、統一地方選挙の告示日と同じタイミングになりました。政府の示すものとして、担当大臣のたたき台であるとか試案ということで国民に示されることは非常に珍しいのではないでしょうか。先ほどの質問でもありましたが、誤解をされた方もいらっしゃるというふうに伺っております。一部で、この試案は選挙対策であって、選挙が終われば骨抜きになるのではないかという懸念の声が聞かれます。 　政府としては、この試案を基に六月の骨太方針までに正式に取りまとめるとのことでありますけれども、六月の骨太で、今回の試案に示された項目がなくなったり後退したりする可能性があるのでしょうか、お伺いいたします。

○小倉国務大臣　今回の試案を取りまとめるに当たりまして、関係省庁と綿密に調整をしてきたところであります。したがいまして、試案でお示しをした諸施策については、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますものの、基本的には、全て政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくものと認識をいたしております。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、こども未来戦略会議において、このたたき台、いわゆる試案をベースにいたしまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めることといたしておりますので、この加速化プランの施策が実現できるよう、私も担当大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○坂本（祐）委員　我々立憲民主党は、日本維新の会と共同で、児童手当の所得制限撤廃の法案を提出しております。この児童手当の所得制限撤廃につきましては、政府も自民党も公明党も同じ方向を向いています。政府・与党がその気になれば、すぐにでも成立させることができます。 　次回の児童手当の支給は六月です。まだ間に合います。ぎりぎりになれば、自治体に大きな負担をかけてしまうことにもなります。すぐに成立させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　大変恐縮ではありますが、御指摘の法律案につきましては議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。

○坂本（祐）委員　議員立法ということでありますけれども、大臣の力強いリーダーシップの下に、まあ、本来であれば、首長がこのような試案を出す、あるいは、市民の要望に応える、こう発表した以上は、必ず私は実現できる、だからこそ大臣もその実現に向けて協力をしていただきたいと私は願っております。 　ここまで各政党が同じ方向を向いていて、すぐに成立させることができるにもかかわらず、児童手当の所得制限撤廃をしないのはなぜなのか。今私が申し上げましたように、それは、基本的には、大臣がやる気がない、やりたくないということなのかどうか、これもお伺いをいたしたいと存じます。

○小倉国務大臣　児童手当について、所得制限の撤廃、高校までの延長もろもろ、そういった拡充の方向性について私が取りまとめた試案にお示しをしたということは、私は、担当大臣としてそういった政策を実現すべきだ、そういう思いの下で試案でお示しをしたということであります。 　なお、児童手当の実施につきましては、例えば法改正ですとか、さらに、実施するに当たっては、自治体が児童手当を支給をいたしますので、児童手当の設計を変えるということは、先生も首長をされていたので実務はよく御存じだと思いますが、自治体の児童手当を支給するためのシステムの改修というものも相応の期間を要するわけでございますので、政府としてしっかり、児童手当の拡充をしていくとなった場合においても、やはりそれを実際に実現するに当たっては、法律上どうしていくのか、あるいは自治体の実務やシステム改修をどうしていくか、様々な課題を解決をしない限りは

○坂本（祐）委員　大臣も深く関わられたということでございますので、是非、大臣の力強い、成立に向けての働きかけを今後もお願いをいたしたいと存じます。 　次に、高校授業料無償化の所得制限撤廃については触れられておりませんけれども、今回の試案の作成に当たっては検討されなかったのでしょうか。また、高校授業料無償化の所得制限撤廃についてもすぐに実行するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　高校授業料の無償化の話でございますけれども、個別の施策につきまして検討したしない、これについては申し上げませんけれども、今回の試案、特にその中核となる加速化プラン、これは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるということを踏まえまして、まずは今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものでございます。 　加速化プランにおきましては、教育費については、特にその負担軽減が喫緊の課題とされております高等教育費の負担軽減策を中心に盛り込んでいるところでございます。 　また、加速化プランのＰＤＣＡとして、その実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つになっているという指摘があることに鑑みまして、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教

○寺門政府参考人　後段のお尋ねの、高校授業料無償化の所得制限の撤廃についてお答えを申し上げます。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出いたしました財源を有効に活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行ったところでございます。これらによりまして低所得者世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度になっているのではなかろうかと考えてございます。 　所得制限の是非につきましては、限られた財源を使ってどのような子供、御家庭へ支援していくかという観点から考えていく必要があるというふうに考えるところでございます。