第211回国会の発言まとめ

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　育児休業の取得時には、企業におきまして、育児休業取得期間の前後を含め、代替要員の確保や周囲の労働者によるカバー、業務の見直し、引継ぎ等に、実情に応じて様々な取組がなされているものと考えてございます。 　中小企業におけますこうした取組を支援し、労働者が育児休業を円滑に取得できるようにするため、中小企業事業主が、業務の引継ぎに関する措置等を定めた育休復帰支援プランを作成して、育児休業の取得、職場復帰に取り組んだ場合や、また、育児休業取得者等の妊娠の事実について知った日以降に育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等を行った場合に、両立支援等助成金による支援を行っているところでございます。 　また今般、小倉大臣の下で取りまとめられましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、男女共に職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、周

○森田委員　大臣、先ほどお話を挙げていただいて、その補助を出しているという話なんですけれども、今非常に、中小企業は特に人材不足でして、うちの介護の施設なんかも、一人、人を雇おうと思うと、ハローワークとかいろいろな広告なんかでは全く歯が立たずに、今は紹介会社にお願いして、年収の三割の紹介料を払って来てもらう、こういうことになっていまして、今、三十万円とか五十万円とかというお話が出てきましたけれども、百万円ぐらいのお金をつけないと一人追加で雇うことが難しいというような、正職員なんかで考えますと、そういう状況になっています。 　ですから、もちろん、ああいうような手当を、補助を出していただけるというのは非常にありがたいことなんですけれども、例えば、アラカルト方式とか申請ベースの補助とかで、そういった、かかるものをきちんとバックアップするよという姿勢を、是非、国の方としても出していただけるとありが

○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、乳幼児期の子供を主に家庭で育てるか、保育所等を利用するかなどについては、各家庭の様々な事情を踏まえつつ、子供の思いや願いを受け止めながら、子供の最善の利益を考えての各家庭のお考えを尊重すべきだと考えております。 　そういった中で、実際に育児休暇を取って御家庭で育てられたいという方に対しましては、先般の試案におきましても育休制度の強化について方向性を示させていただきましたし、去年、産後パパ育休制度もスタートさせていただいて育休制度の充実を図りましたところでありますし、保育所の人手不足の話もございました。処遇改善を引き続き努力をさせていただきますと同時に、もう既に一八％の処遇改善を実現をし、今後も努力をしていきますと同時に、加えまして、今、潜在保育士の方の数も非常に多数に上っておりますので、潜在保育士の方々の復職支援。 　こういったものと併せて、

○森田委員　ありがとうございます。 　最後に、ちょっと今日は文科省にも来ていただいたんですが、細かい説明をしていただこうと思ったんですが、最後にちょっと一言、大臣からお答えをいただいて、終わりにしたいと思いますが、不登校の話を最後にお聞きしたいと思います。 　いろいろと調査等で、どういう原因で学校に通っていないかということ、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、やはり親を支えるというのも、子供さんそのものを支えるということももちろん大事なことだと思いますが、いろいろな都合で、親が結構困ったり悩んでいるという家庭が多いと思うんですが、この辺りについて、最後、御所見を大臣にお伺いしたいと思います。

○小倉国務大臣　不登校等の子供に対して支援を行う上で、おっしゃるように、子供の支援だけでなく、保護者についても個々の状況に応じた支援をしていくことが重要だと思います。 　保護者自身が子育てに対する自信を失っている場合や、就労等の事情で子育てに関わる余裕がなく支援を必要としている場合、福祉や医療行政等と連携した支援が必要となる場合などもあると考えております。 　このため、こども家庭庁においては、こども家庭センターにおいて、こうした不登校等の子供の保護者も含め、子育て世代からの相談の内容に応じて様々な支援メニューにつなぐとともに、教育支援センター等との連携強化も促進をしてまいります。 　また、文科省におきましては、先般取りまとめられた不登校対策に関するプランに基づき、保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、相談窓口の整備や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる保護者への支

○森田委員　大臣、ありがとうございました。 　本当に、引き続き、大事なテーマですので、また継続して議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。質問を終わります。

○橋本委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　先週から今週にかけて全国で入学式が行われています。子供たちには、新たな生活に期待や不安もあるかもしれませんが、大きな夢に向かって元気いっぱいに学校生活を送っていただきたいと願っています。そして、子供たちが安心して安全に学校で生活が送れるように、そして成長していけるよう、また、その御家族も安心して子育てができるよう、国会においてはしっかりと議論していかなければならないと意を決しているところであります。 　さて、卒業式や入学式は、子育てにおいては子供の成長を感じる大切な節目であります。こども家庭庁の職員の皆様の中にも卒業式や入学式を迎えるお子さんをお持ちの方々もいらっしゃると思いますが、卒業式や入学式に参加できているのでしょうか、大臣にお伺いいたします。御存じでしょうか。

○小倉国務大臣　まず、今月発足しましたこども家庭庁においては、働き方改革の基本方針及び目標を定め、子育ての両立はもとより、霞が関における働き方改革のトップランナーとなることを目指しております。初日の私の大臣訓示におきましても、子供の事情で親が休む場合、周りの職員がそれを温かく受け入れてほしいということを直接申し上げた次第であります。 　公務員の年次休暇取得の運用ルールにおきましては休暇取得の理由を聞かないこととされているため、入学式を理由とした休暇の総数などについては把握することはできませんが、少なくとも、入学式を理由とした休暇の取得に困難を感じたという声は現時点では聞いておりませんし、実際に入学式のために休暇取得をした職員がこども家庭庁にいるという話も聞いているところであります。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身共に健康で、持てる

○坂本（祐）委員　もし、今回、卒業式や入学式に参加できないという方々がいらっしゃるようでしたら、是非参加できるように御配慮いただければと思います。 　もちろん、卒業式や入学式だけでなく、ふだんから、子供との関わりや家族の中でのイベントもあります。岸田総理も、子育ての当事者として率先して子供と過ごす時間をつくってほしいと家庭庁発足に当たり呼びかけています。各府省庁においても、職員の皆さんが子育てしやすい環境づくりに取り組んでいただければと願っております。 　さて、本題の、こども・子育て政策の強化についての試案について、質問に入らせていただきます。 　中身を拝見いたしますと、児童手当の所得制限撤廃など、我々立憲民主党が議員立法を提出する等訴え続けてきた政策がようやく盛り込まれたところもあれば、給食費の無償化など不十分なところも見受けられます。 　総理は、今回の少子化対策について、異次元