第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　第二期総合戦略に掲げました稼ぐ地域については、これは地域企業の生産性を引き上げることなど地域の稼ぐ力を高めることでございまして、税収増や課税強化というものを目指すというわけでは必ずしもございません。これはひとえに地域住民、地域の方々御自身の所得向上を目指した取組でございます。この稼ぐ地域については、新たな総合戦略、今度のデジタル田園都市国家構想総合戦略でございますが、地方に仕事をつくる目標として掲げており、東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方に仕事をつくるとともに、その所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが重要でございます。 　このために、地方創生スタートアップやイノベーションを創出し、地域を支える産業の振興や起業を促すとともに、デジタルの力も活用して地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させることが不可欠と考えております。

○野田国義君　そういうことで稼ぐということを掲げているということですね。 　それで、今、先ほど私言いましたように、これ負担率、皆さんの資料二を見ていただければ分かりますように、本当にこれ平成十五年辺りが低いですけれども、三四・一ですか、それから今四八・五ぐらいになっていますから、一五％ぐらい国民負担率が増えてきていると、消費税を含めてですね。そういうことで、大変国民はそういう、生活が厳しくなっていると、逆に言えばですね、そのことも言えるわけでございますので、十分加味していただきたいと思います。 　それから次に、今度、地方とのつながりの目標について、地方への新しい人の流れというものをしっかりと築けるのでしょうか。 　関係人口の概念を緩やかに定義して施策を遂行しているようですが、先月の三月十四日に公表された令和四年度関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査の結果によれば、岸田内閣肝煎りで

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の観光人口、関係人口については、なるべく多くの方に地域に関わっていただきたいという観点から、間口の広い点といたしております。移住した定住人口に至らなくても、観光に来られたような交流人口よりは地域に密着して継続的に関わっていただく人口を増やしたいということで、地域住民との信頼関係をベースにして、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在として、今の総合戦略にも、地方とのつながりを築き地方へ人の流れをつくる重要な取組として位置付けておるところであります。 　それで、先ほど野田委員御指摘の先月公表しました調査結果については、オンライン会議システムの活用などデジタル技術の活用が半数を超えて進んでいる一方で、残りの半分近くはまだオンラインやデジタル技術を活用していないと、こういう状況もございます。これらの団体については、規模が小さ

○野田国義君　岡田大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいと思います。 　それから次に、多くの国民は仕事を、学びを求めて移動し、それを東京圏に集中していることは明白な事実ですが、このままの地方創生構想十年と、現在の施策を維持してよいのかと危惧をしております。 　これまでに、地方創生の第一期、そして現在は第二期の途中でございますが、今ではデジタル田園都市国家構想と分かりづらい施策にトランスフォームさせた岸田政権では、今後、中央と地方、どのようなバランスのかじ取りをするのでしょうか。目標設定の見直し、施策の軌道修正の可能性など含めて、大臣にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまでの地方創生の取組、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、委員御指摘の御懸念も踏まえて、改善を加えながら更に推進をしてまいりたいと存じます。 　そして、やはりコロナ禍で大きな社会情勢の変化が生じて、都会の方々の目も地方に向くようになった、このことは事実であろうと思います。またそして、そのコロナ禍の中でもデジタル技術が飛躍的に発展をいたしました。このやはりタイミングを生かして、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めていくチャンスであろうと、それが岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想でございます。 　そして、中央と地方のバランスというお尋ねもございましたけれども、やはりデジタルの力も活用しながら地方創生の取組を加速化して、都会に地方のゆとりを、やはり都会にないものはそのゆとりだと思うんです。これを、都会に地方の

○野田国義君　資料三、資料を出させていただいておりますように、そしてまた皆さん御承知のとおり、本当コロナ禍の中というか、二〇二〇年、二一年は流出より流入が減ったわけでありますけれども、これ、まあよかったなと、本当にそういう目標に、特殊事情という中でも、恐らく多くの議員もそれから国民も思われたかと思うんですね。しかし、それがまた続いていくような形になればと思いますので、努力をしっかりしていただきたいと、このことを要望させていただきたいと思います。 　それでは、ちょっともう時間ございませんけれども、消費者庁、河野大臣、徳島移転におけることについてお伺いしたいと思いますけれども。 　一部の機能を移して、そして移転後の、よく言われるのが、文化庁のところにもマスコミ書いておりましたが、交通費が増える増えるみたいなことばかり触れて、レクチャーを受けるときもそんな話を聞くわけでありますけれども、大体

○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの新未来創造戦略本部の旅費につきましては、二〇二〇年度、これは八月以降でございますが七百万円、二〇二一年度が千二百万円、二〇二二年度が約一千八百万円でございます。オフィスの賃料は、二〇二二年度で一か月当たり百十六万円でございます。 　これは、当時は一つの役所をどこか地方へまとまって出そうということで、地方創生の一環として行いました。そういう意味で、徳島には大変積極的に誘致をしていただいて、行った消費者庁の職員も複数回希望する者もいるなど、それなりに効果はあったと思いますが、このコロナを過ぎて、今やもう一つの役所をどこか一か所に移すというよりは、もう霞が関全体が好きなところでテレワークをするという時代に移りつつあるのかなというふうに思っております。

○野田国義君　まあ本当に、消費者庁それから文化庁と、第一弾、第二弾と、第三弾という形で、今おっしゃったように、そういう時代だと。 　例えば、私は思いますけど、ちょっと質問じゃないんですが、デジタル庁なんか私は地方でいいんじゃないかなと思いますけれども、九億ぐらいあそこ掛かっているんですかね、あの紀尾井ビルですか、あの紀尾井町のですね、このことをどう思われますね。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、もう半分テレワークでございますので、どこかに地方に行くとかなんとかというよりは、もうこれ全世界どこででも勤務できる体制にはなっております。

○野田国義君　ですよね。大臣もそういう認識だということをお聞きして安心したわけでありますけれども。 　私もちょっと調べたら、九億ぐらい掛かっているということでございますので、家賃がですね、家賃が。だから、九億弱掛かっているわけでありますので、そういうことも考えながらやっていただきたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、このバックアップ体制、どのようになっておりますでしょうか。