第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、都下での首都直下地震のようなものが起きたときに、当初、参集要員が不足する、あるいは通信網の復旧に支障が生じるというような場合に、情報発信あるいは職員の安否確認など一部の管理業務をこの徳島でやることを想定をしております。

○野田国義君　バックアップ体制も非常に重要なことでございますので、よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、香害による健康被害防止の取組について伺います。 　コウガイといっても、香りの害と書いて香害です。最近は国会でも取り上げる機会が増えてきましたが、社会的にもまだまだこの問題の認知度は高くないと思います。 　一般的に、いい香りという表現は気分を高揚させたりリラックスさせたりする効果を想像させますが、香りは化学物質であります。香りが売りの洗濯洗剤、柔軟剤はブームですし、消臭スプレー、芳香剤、制汗剤など人工香料の商品も次々と販売されています。これらの使用により、本人だけでなく近くにいる人も健康被害が広がっています。これが香害です。 　さらに、香害が高じて化学物質過敏症になる人も増えています。化学物質過敏症は、何らかの化学物質に大量に暴露したり、微量でも繰り返し暴露した後に突然発症すると言わ

○国務大臣（河野太郎君）　はい、消費者庁が二回ツイートをしていると思います。

○高木真理君　反響の部分とか御覧になってどんなことを感じたかとかも伺えたらよかったんですけれども、消費者庁のツイートには三百五十件の深刻な返信と引用ツイートが寄せられています。困っている人がいるかもなどという生易しい健康被害じゃないんですよね。困るどころじゃないし、いるかもじゃなくて、すごく苦しんでいる人が実際にいるんです。快、不快の問題ではありません。 　香りの害、香害には化学物質過敏症より少し広いジャンルの課題も含んでいますけれども、このポスターからだと、化学物質過敏症に至る健康被害は、自分が嫌な匂いを嗅いだこと、好みに合わない匂いを嗅いだことが原因であるかのような表現になっています。香害は化学物質による健康被害であることを明示すべきではないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　この香りのことについて、影響がある、あるいは不快に思う方がいらっしゃるよという啓発で作ったものでございますので、それなりに使っていただいていると思います。 　まだ在庫が少しございますので、在庫なくなった後どうするかはまた検討していきたいと思います。

○高木真理君　不快に思っている人がいるという表現が今も出てきたんですけれども、快、不快ということにとどまらないわけなんですね。大変な健康被害になっている人がいるということで、それがより分かるものに是非していただく必要があると思っています。嫌な匂いを嗅いだというような好みの問題ではないし、快、不快の問題でもないわけなんです。 　本来、こうした健康被害を引き起こす物質は、特定して規制されるべきだと思います。しかし、そういう動きにはなっていかず、分からないから規制しないという本末転倒なことになっています。これ、私、花粉症と同じようなことにならないかと大変危惧しています。花粉症と香害が高じた化学物質過敏症に共通するのは、原因物質の許容量、これは人それぞれ違うわけですけれども、それを摂取して、その許容量を超えた途端に発症するということであります。 　私も、世の中に花粉症という認識が広がる前からの

○国務大臣（河野太郎君）　これ、複数の省庁でやっているものですから、検討いたします。

○高木真理君　これ以上被害を大きく広げないためにも、そして本当に苦しんでいる方というのは、それこそ投票にも行けません。警察署で免許の書換えをするといっても、普通にはもう役所にも行けないという健康状態になってしまいます。学校に行けない子は学ぶ権利も奪われてしまうような現状に置かれておりますので、是非対策をお願いをしたいと思います。 　次に、関連してもう一点伺います。 　今、柔軟剤のＣＭを見ていると、香り続くとか、消臭がキーワードになって出てきている商品が多くあります。これらは、香料、消臭成分をマイクロカプセルに詰めて、徐放性といいますけれども、服に触った際などにカプセルが時間差ではじけて徐々に香料、消臭成分が放出されるように作られています。結果的に、いつまでも繰り返し香料、消臭成分の化学物質を吸い込むことになります。カプセルは飛散や接触で他人の衣服や電車の座席などに付着して、そこでもはじ

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　御指摘の柔軟剤等に用いられておりますマイクロカプセルと健康への影響との関係につきましては、科学的には明らかになっていないものと承知しており、厚生労働省として現時点では何らかの規制を行うことは難しいと考えております。 　委員御指摘のように、まずは情報の収集が重要と考えており、引き続き関連する研究等の科学的知見や海外の状況を注視してまいりたいと考えております。