第211回国会の発言まとめ

○高木真理君　それでは、次に行きたいと思います。 　若い人が未来に希望を感じる日本にするために必要なこととはということなんですけれども、これ、ちょっとゆるっと伺いたいんですけれども、昨年の出生者数が八十万人を割り込んで、たたき台のところにも、これ以上放置できない待ったなしの課題であると書かれています。 　でも、この失われた三十年も含めて、三年三か月を除いたほとんどの時期自民党さんが政権を担っていらっしゃいました。そういった意味では、この八十万人を割り込んでしまったのも自民党さんの政策の帰結であるとも思いますし、これ以上放置できない状況まで持ってきてしまったのもまあ政権の帰結だなというふうに思うわけでありますが、たたき台に書かれていたこと、少なくとも進めていただきたいと思うんですけれども、今回のたたき台の枠組みにないような根本的なところでも意識を変えないと少子化は止まらないのではないかな

○国務大臣（小倉將信君）　委員の御指摘は私も賛同するところがございまして、まずはこの子育て政策、少子化対策に重要なのは、今の、まだ結婚や子育てを考えていない若い人たちに対しても、明るい未来を描いていただいて、前向きに人生を歩んでいただく、このことが非常に重要じゃないかというふうにも私も考えております。 　そういった中で、今回の試案を作成するに当たりましても、多くの子育て当事者だけではなくて、結婚をまだ必ずしも考えておられないような、あるいは子供を持つことを考えておられないような若い方にも様々意見を伺ってまいりました。そういった中で、子供や子供を持ちたいと思えるような所得が得られていない、あるいは結婚や子供を持つことでキャリアを諦めざるを得ないのではないかというような不安、さらには、育児の身体的、精神的、経済的な負担が大きく、自分の親がやっていたようなことを自分がやれるような気がしないとか

○高木真理君　広い視野でやはり未来に向けてアップデートした日本になっていく、それがないと若い人たちにもうこの国にも未来が感じられないと思いますので、是非広い視野でお願いしたいと思います。 　次に移ります。 　産後ケアの必要性と拡充に向けた支援について伺います。出産、育児をめぐる環境が変化する中で、重要さが増す産後ケア事業について伺います。 　今は里帰り出産ができる人ばかりではありません。昔とは出産、育児をめぐる環境も大きく変わりました。母体を休めなくてはいけないのに赤ちゃんのお世話で休まる暇はない、さらに赤ちゃんの扱い方が分からず不安というお母さんにとても心強い事業であります。しっかり赤ちゃんとの愛着を形成して虐待を防ぐためにも重要な事業になってまいります。 　まず、この事業、潜在的に必要としているお母さんがたくさんいる一方で、実施体制をどう整えるのか、この事業の存在をどう知っても

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　令和三年度における産後ケア事業の国庫補助事業の実施市町村数でございますが、千三百六十となっておりまして、全国の約八割の市町村で本事業を実施している状況でございます。 　また、この事業は宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とございますが、それぞれの実利用人数を合計をいたしますと、令和三年度で四万九千六百三十人となっております。 　先般改定をいたしました成育医療等基本方針の評価指標といたしまして産後ケア事業の利用率を設定したところでありまして、利用率の向上に向け引き続き取り組んでまいります。

○高木真理君　八割の市町村にということで、広がってはきていますけれども、まだまだ必要とする人に届いてはいないと感じます。いろいろ工夫もしていただいているということなので、広げていくのに困難があるとすればどういうポイントなのかというのを是非丁寧に市町村に聞いていただいて、制度につなげていただきたいというふうに思います。 　次に、実態に合わせた補助の在り方について伺いたいと思います。 　この事業を実施している助産師さんにお話を聞きましたが、現在、国と市からの補助、それからお母さんからの利用料で運営費が賄われるわけでありますけれども、これが相当に厳しいという現実ということでした。 　先ほど御紹介ありましたように、産後ケアも宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とあって、宿泊型の中にも、運営主体によって、産院や助産所を利用するもの、単独施設で運営されるものなどいろいろあります。それぞれの補助

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　運営面と施設整備面と両面でのお尋ねございました。 　まず、運営でございますけれども、産後ケアの運営費につきましては、令和四年度の予算から、従来の市町村当たりの補助単価から一施設当たりの補助単価への見直し、改善を行っているところでございまして、この見直しによりまして、市町村、一市町村当たりの補助基準額の最大額で見ますと、令和三年度までの約七千万円から令和四年度では約一億七千八百万円というふうに増加をしているところでございます。 　また、四年度からは非課税世帯を対象に利用料減免支援を実施しているところでございますが、令和五年度予算からは、所得にかかわらず産後ケアを必要とする全ての産婦さんを対象とする利用料減免支援を創設することとしております。 　これらによりまして、産後ケア事業の利用者数の増加につながり、ひいては事業者の経営状況の改善

○高木真理君　時間が参りました。以上で終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日は、消費者庁に、食品等の表示について、その中でもアレルギー表示を中心として質問をさせていただきます。 　先日、日本アレルギー学会やＮＰＯの方々からお話を伺ったところ、近年、食物アレルギーというのが増加をしていると、しかも、従来、子供の食物アレルギーが多かったんだけれども、最近では大人にも増加をしているというお話を伺いました。時としてアナフィラキシーショックという重篤な健康被害が出ることもあり、中には命に関わるケースもあると。 　こうした食物アレルギーの発症を未然に防ぐために、消費者が加工食品などにアレルギーのリスクが高い食材が含まれているかどうか、それを判断することのできるこのアレルギー表示というのは極めて重要なものだと考えています。 　そこで、内容について何点か御質問させていただきます。 　加工食品について、食品表示法に基づいて表示を義務

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食物アレルギー表示における対象品目につきましては、おおむね三年ごとに実施しております食物アレルギーに関する全国実態調査における症例数や症例数に占める割合、あるいは症状の重篤度、あるいは症例数増加の継続性などを踏まえて検討を行うこととしてございます。表示対象品目の選定に当たりましては、食物アレルギー患者の皆様にとって適切なものとするため、全国実態調査の結果を基に食物アレルギーに係る臨床医等の有識者の意見を聴取することとしております。 　手続面でございますけれども、特定原材料の指定につきましては、内閣府令であります食品表示基準の改正が必要でございます。改正に当たっては、あらかじめ厚生労働大臣、農林水産大臣及び財務大臣に協議した上で消費者委員会の意見を聞く必要がございます。 　一方、委員御指摘の特定原材料に準ずるものの指定につきましては、こ

○上田勇君　それで、令和四年度にクルミがこの特定原材料に指定されました。従来は準ずるものだったわけでありますけれども、この指定の理由を御説明いただきたいと思います。