第211回国会の発言まとめ

○高木真理君　今の御答弁は調査研究はしていただけるというふうに受け取ってよいのかなというふうに思いますけれども。 　海外の知見なども参考にということでありましたが、欧州化学品庁、ＥＣＨＡというんですかね、は、排出されると環境中から事実上取り除けないマイクロプラスチックであるマイクロカプセル、この使用をマイクロプラスチック規制の中で禁止する提案をし、欧州委員会が現在もう審議中とのことであります。日本では、健康被害、健康影響も環境汚染も考慮されず、規制がされないままマイクロカプセルが使われ放題になっています。対策の必要性を是非訴えたいと思いますので、まずは調査研究から是非始めていただきたいと思います。 　それでは、次に伺います。消費者生活センターの体制強化について伺います。 　先月二十八日、消費者庁は、景品表示法が禁じる不当表示にステルスマーケティング、ステマを追加いたしました。 　現

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年、消費者を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、消費生活相談の内容も多様化、複雑化しております。相談員が最新の消費者トラブルの傾向などを踏まえ、しっかりと対応できるよう、レベルアップを図っていくことが必要と認識しております。 　令和五年度につきましては、国民生活センターにおいて、各地の消費生活センターの消費生活相談員や職員の方々に向けましてオンラインと実地の開催を組み合わせる形で合計百四十一回の研修を実施することとしております。また、注意喚起の情報なども随時共有をしておるところでございます。 　なお、消費者庁では、研修の参加に必要となる経費につきましても、地方消費者行政強化交付金などを通じまして支援をしておるというところでございます。 　相談現場において、複雑な事案にもより効果的に対応していただけるよう、研修

○高木真理君　今の点、ちょっともう一度伺いたいんですけれども、なかなかやっぱり、現場の職員さんは配置もそんなに多くはなくて、研修を受けたいと思っても思うように研修が受けられるような体制でもないという現実もあるのではないかと思います。 　また、研修も、初任者研修とかいう形でステップを踏んで確実にやっていくみたいな、みんなが通る道みたいなのが用意されているかというと、そうでもないように伺ったんですけど、その辺りはどうなんでしょうか。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、消費生活相談員さんの業務環境についても様々でございまして、いろいろ御事情があって御参加いただけない、御参加いただくことが難しいという御事情もあろうかと思いますけれども、これ先ほど御答弁いたしましたように予算的な支援もさせていただいておりますし、できるだけ参加いただくように働きかけを行っておるところでございます。 　また、レベルアップのそれぞれの段階に応じてということについても、これまで不十分であったところもあると思いますので、引き続きそういった仕組みについても検討、改善を図ってまいりたいと存じます。

○高木真理君　補助なども出ているというお話でありましたけれども、なかなか本当に、相談員一人しかいないと研修とかに抜けたりもできない、オンラインでできるといってもどのようにやるのかというようなことも出てくるようでありますから、これだけ難しい世の中になっていますので、しっかり研修が受けられるように更に充実をさせていただきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　それこそ、例えば先ほど取り上げました香害の問題も、実際消費生活センターには相談が来ている事例であります。でも、香害の問題なども、この内容と背景を十分分かっていなければ的確な対応ができません。旧統一教会関連での何を買った、買わされたといったような相談もあるかもしれません。実際あったと思います。どの側面の相談か、極めて見極めるのが簡単ではないようなものも持ち込まれると思います。広告で思ったものと違ったと一言で言っても、その広告の構

○国務大臣（河野太郎君）　消費生活相談員の方々の処遇、それから委員からも御提案、御提起ありました研修の問題、キャリアパスが見えない、こういうことから、この分野に興味があるけれども、なかなか若い方が入ってきづらくなっているという現実がございます。 　今、法令上の立て付けはこの消費生活相談というのは自治事務でございますから、消費者庁としてもいろんな自治体を様々な方面からバックアップを考えておりますが、一向に問題の解決につながっておりませんので、この件につきましては少し抜本的に変えていかないと変わらないなというふうに思って、今検討させているところでございます。

○高木真理君　抜本的なというお言葉が出たので、そこに期待をさせていただきたいと思います。 　次に移ります。少子化対策、未来に希望が感じられる社会にということで伺います。 　去る三月三十一日、まさに統一地方選挙の前半戦の告示に合わせたかのように、政府から、こども・子育て政策の強化について（試案）、たたき台というやつですね、が発表されました。何か目黒のサンマみたいだなというふうに思うんです。 　通常国会の冒頭から総理は、次元の異なる少子化対策をやるんだと表明していましたが、度々中身や財源を問う質問が出ても、こども政策担当大臣の下、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示しますと繰り返すばかりでありました。匂いをあおいで広げ、いかにも少子化対策をやりそうには見えるんです。で、たたき台の発表では、お弁

○国務大臣（小倉將信君）　委員が御指摘をいただきましたように、従前から総理は、子ども・子育て政策に関する予算につきましては、まずは政策の中身が重要であって、政策の内容を詰めなければ将来的な子ども・子育て予算の倍増の基準や時期を申し上げることはできない、こう述べさせていただいております。そういった従前の総理の発言に基づいて、先月の末に私がお示しをした試案というものは、まさに今必要な子供政策の中身について様々な関係者と議論をした上で出させていただいたものでございます。 　現在、総理を議長としたこども未来戦略会議が、つい先週の金曜日に初会合を行ったばかりでありますけれども、この戦略会議におきまして、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の更なる具体的な内容、予算、財源について具体的な議論がまさに進められているところであります。したがいまして、現時点で予算規模をお示しすることは難しいのではないか

○高木真理君　子ども・子育て予算の倍増に向けてと今やっぱりあったんですよね。倍増って規模をおっしゃっているのかなと思うんですけど、一方で規模は言っていないというふうにおっしゃるんですが、まあ倍増という掛け声を、やるというふうに言っても、防衛費でやっていますからね、できるんじゃないですか。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、今の段階では、まずは必要な子供政策についてお示しをしたわけでありまして、必要な子供政策といっても、その具体的な設計の在り方によって、その給付の対象でしたりとかやり方、異なってまいります。個々の政策によって予算の規模というのは幅を持って見る必要がありますので、まずはその予算の規模が幾らになるのか、その前段階としての具体の政策の内容を議論することが今行われていることであります。 　そういったものを積み上げた上で予算規模と財源が明らかになるわけでありますから、そうしたものを踏まえて、六月の将来的な子育て予算の倍増に向けた大枠を示すということでありますので、まさに先ほど申し上げたように、従前のスケジュールにのっとって着々と議論を進めている段階にあるのではないかというふうに考えております。