第211回国会の発言まとめ

○阿部（弘）委員　恐らく法務省は、この法改正に当たって、フランスやアメリカ、イギリス、韓国などのそういうＧＰＳを装着する国の事例を調査して、そして日本に導入するということでございます。 　やはり、海外から日本にお越しになって、そして犯罪を起こすということは、法務省の白書からも、数が増えてきているんじゃないかという話もありますし、海外逃亡のおそれもあるわけでございます。 　その装置がどのような装置で、では、海外ではどんなトラブルが起きているか。分かりましたら、分かる範囲で結構でございます。お願いします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、海外の制度がどんなものかということでいいですか。 　まず、我々は必ずしも全て把握しているわけではございませんけれども、把握しているところで言いますと、アメリカでは、法律上、裁判所が保釈の条件としてＧＰＳ機器の装着を定めることができ、その際、一定の区域に立ち入ったり、一定の区域から出てはならないことなどの遵守事項が定められ、その違反があった場合には、保釈が取り消されたり、保釈条件が変更されたりするほか、保釈条件違反として法廷侮辱罪が成立し得ることとされておりまして、装置としては、防水加工が施された足首に装着するＧＰＳ端末が用いられ、ＧＰＳ端末の位置情報の監視は、連邦裁判所の職員である公判前事務担当官が行っているものと承知しております。 　問題点については、これもまた必ずしも網羅的に把握しているものではございませんけれども、例えば、韓国におけ

○阿部（弘）委員　私は、ウクライナ侵攻に伴ってロシア国内でそのことを批判したアナウンサーだったですかね、ロシア当局からＧＰＳをつけられたという事案をニュースで知っております。そうしたら、その後にその方が、海外に助けを得て、海外に行かれた、身の安全を確保された。それは私どもにとっては非常にうれしい話でございますが、一方、そういうことが可能なのかということも、この法案審議の中では不安に思うわけでございますが、そういう点はいかがでございましょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、位置測定端末の機能や構造の要件についていろいろ規定をしておりますけれども、その中で、人の身体に装着された場合において、その全部又は一部を損壊することなく取り外すことを困難とする構造であることなどを定めておりまして、そういった法律上の要請を満たすものを位置測定端末として開発をして運用していくということを予定しております。 　具体的に、どういう形の、どこに装着するものかというところにつきましては、先ほど申し上げたように、今後、本人に負担の少ないものとしていろいろ開発をしていくわけでございますけれども、委員が御指摘のように、容易に取り外したり損壊したりすることができないようなものとするということで開発をしていくものと承知をしております。

○阿部（弘）委員　恐らく、私の想像では、よく、皆さん、医療機関でレントゲンを撮るときに、鉛のプロテクターを着けたりしますね。あれを、ＧＰＳの周りに鉛を置くと、恐らく電磁波異常、電波はそこから発せられないんじゃないかということも考えられるわけですから、その瞬間からＧＰＳの位置情報が途絶するようなことも考えられるわけですが、いかがでしょうか。ちょっと済みません、事前に通告もしていなかったんですけれども、いかがでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　済みません、委員の御指摘は、位置測定端末が外れた場合などに適切に対応できるのかという御趣旨でしょうか。鉛などで電波が来なかったときに適切に対応できるのかというような。

○阿部（弘）委員　外さなくても、ベルトを切らなくても、鉛のプロテクターを巻くだけでも電波は途絶してしまいますよと。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　被告人が装着している位置測定端末から信号が送信されなくなるということは、御指摘のようなことで生じ得るのかもしれませんけれども、技術的に、その場合につきましては、信号が途絶したということもアラートが立つようになっておりますので、それで、先ほど申し上げたような、本法律案に規定されておりますように、途絶されたということが裁判所にも通知され、そして検察官に通知されというような、その後の手続につながっていくということでございます。

○阿部（弘）委員　様々なことも想定されるわけでございますし、外して他人に装着したり、あるいは猫などの愛玩動物にくっつけたりすると、家には帰ってきますけれども、それが人間なのか猫なのかが分からないような、様々なことが考えられますので、是非ともこれからも研究をされていただきたいと思います。 　そして、次に質問させていただきます。 　お隣の韓国では、性犯罪を繰り返す方あるいは児童性愛者へ装着などを行っておるやに伺っておりますが、その点はいかがでございますか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　法務省において把握している限りで申し上げますと、大韓民国の電子監視制度は、刑に処せられた者に対する再犯抑制施策として導入され、その対象犯罪は、当初、性犯罪事犯のみとされており、その後、殺人罪等がその対象犯罪に追加されていったものと承知をしております。