第211回国会の発言まとめ

○阿部（弘）委員　今回の私どもの刑事訴訟法の改正には直接は関係ない話でございますが、そういう活用、研究を法務省でもなさってあるということは法務委員会でも御発言がありましたが、海外のＧＰＳの活用ということは研究はなさってあるんでしょうか。いかがでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　法務省におきましても、必ずしも網羅的ではございませんけれども、諸外国における位置測定端末装着命令制度と似たような法制度については調査をしております。

○阿部（弘）委員　私は、精神科の病院で依存症を中心に治療を行っております。ですから、性犯罪の方も、刑務所からうちの病院に来られる方も数多くおられます。特に、児童性愛の方もいらっしゃいまして、児童性愛の方の治療というのは非常に難しくて、信念に近いようなものがありまして、なかなか精神療法でも薬物療法でも治療が難しいということは、私以外のベテランの先生もおっしゃってあるわけでございます。 　何とか、そういう治療方法やあるいは再発防止についても、今後研究、一つの研究としてそれが取り組まれることを願っております。 　では、次の質問に移ります。 　海外逃亡についてお話しさせていただきます。 　個別の事案についてお聞きするのは大変恐縮なんですが、カルロス・ゴーン被告が大阪、国際空港から逃走されました。非常に巧みな方法で海外逃亡をなされたわけですが、レバノンに今おられるというふうに聞いています。

○平井政府参考人　お答えいたします。 　ビジネスジェット旅客に対する保安検査でございますけれども、国際ルール上明確な基準はなく、従来、我が国では、諸外国に倣い、機長が判断した場合に限り検査を実施するというふうな方法で行っておりました。このため、事案発生当時は、保安検査の実施は機長の判断に委ねられている状況でございまして、したがいまして、大型の手荷物などに関しては保安検査の義務づけはされていない状況でございました。 　しかしながら、当該事案を受け、令和二年一月以降、国際ビジネスジェット機に搭乗する者であっても大型手荷物に関する保安検査を徹底するとともに、令和四年三月の改正航空法の施行に合わせて、この保安検査の受検を義務づけたところでございます。

○阿部（弘）委員　義務づけで少しは改善されてきたというふうに承知してよろしいんでしょうか。

○平井政府参考人　大型手荷物に関する保安検査の義務づけにより、こういった、中に不法に侵入して出国するということは防止できると考えてございます。

○阿部（弘）委員　今後、ＧＰＳ装着、この法案が通れば逃走を防げるというふうに信じておりますので、是非とも、政府を挙げて、海外逃亡などが起きないように、よろしくお願いいたします。 　それでは、海外逃亡ではありませんが、海外にいる方に逮捕状が出た場合、国会の参議院議員、除名処分になりましたから元国会議員と言うのがいいのかもしれませんが、海外に滞在し続けております。そういう方を、日本に帰国していただいて裁判を受けていただく方策というのはあるわけなんでしょうか。 　最近は、そういう元参議院議員の話、あるいはフィリピンでの方々の話、そして、今日のネットでは、カンボジアで十九人の方に逮捕状が出たというお話もありますので、海外に、逮捕状が出た方々をどのように日本に連れ戻す方策があるのかをお聞かせ願えればと思います。

○親家政府参考人　個別の事件から離れて一般的に申し上げますと、警察におきましては、被疑者が国外に所在すると推定される場合は、まずはＩＣＰＯ等を通じた捜査協力や国際手配の要請等を行いまして、被疑者の所在を確認しているところであります。また、被疑者の所在国が確認された場合は、その国の当局と身柄の確実な確保に向けた調整を行っているところでございます。 　引き続き、国外に所在する被疑者の身柄確保や引渡しに係る調整が円滑に進むよう、外国捜査機関等との連携を一層深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○阿部（弘）委員　先ほどの参議院議員の話では、ユーチューブのサイトを閉じるように、閉鎖するように依頼を警視庁がされたというニュースを聞き及んでおります。 　あるいは、経済詐欺事件に関わった場合には、口座の凍結なども是非とも行っていただきたいというようなこともありますが、そういう特殊詐欺などでは、日本にある口座を凍結するなどの方策はお取りになるんでしょうか。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　個別の事案ごとに様々な、そういった口座の凍結等についてはこれまでも行ってきているところでありまして、これにつきましては、海外に被疑者がいる、いないにかかわらず、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。