第211回国会の発言まとめ

○阿部（弘）委員　レクを受けて、締結国が米国と韓国だけ、二か国ということです。ちょっと勉強すると、ほかの国はもっともっと多くの国と締結をしておるんですが、この二か国にとどまっている理由というのは何かありますか。

○御巫政府参考人　お答え申し上げます。 　どのような国とこの条約を締結するかということにつきましては、一般に、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性があるかないか、あるいは相手国の国内法制、刑事司法制度等を総合的に勘案するということでございます。 　もう少し詳しく申し上げますと、例えば、人の往来や犯罪の発生状況に照らしまして現実に犯罪人の引渡しの要請が多いかどうか、それから具体的な必要性があるかどうか、さらには、相手国の刑事司法制度が我が国と同様に基本的人権を十分に保障しているか、民主的かつ文化的で一般的に安定したものであるかどうか等々を検討して、その上で必要性について判断するということにしておりまして、現時点ではこの二か国にとどまっているということでございます。

○阿部（弘）委員　その説明を受けて思ったんですね。 　日本人が海外に逃亡している場合に、日本国籍を有する者が日本に帰国して裁判を受けることが、そんなに著しく潜伏先の国にとって問題なのか。日本国籍を有する者が日本国内で裁判を受けるというのは、別に普通のことじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。

○御巫政府参考人　申し上げます。 　この条約を締結する場合には、双方向の義務が発生するということでございます。 　海外に逃亡した方を日本に引き渡す義務と、日本にいる方を外国に引き渡す義務の両方を伴う条約でございますので、先ほど申し上げた、適切に運用されることによって、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかどうかといった要件は、逆の方向の、日本から引き渡す場合についても考慮した上で判断をしなければいけないというところがございまして、その辺りも総合的に判断して、今この状況にあるということでございます。

○阿部（弘）委員　先ほどお話ししましたように、ネットの普及で、海外での犯罪行為というのが非常に増えている傾向にありますので、是非ともその点、外務省も御努力をいただきたいと思います。 　最後に、法の支配を守る観点から、この法改正、特にＧＰＳや、海外逃亡を防ぐという観点から、大臣の決意をお聞かせ願えればと思います。

○齋藤（健）国務大臣　本法律案は、保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事案という刑事訴訟法に反する事象が相次いで発生し、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼が損なわれかねない事態が生じたことを踏まえまして、所要の法整備を行うものでありますので、大変重要な意義を有すると考えていますので、早期成立をお願いしながら、成立した暁には、しっかりと運用していきたいと考えています。

○阿部（弘）委員　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　刑事訴訟法の法案の性暴力被害者の方々の個人情報保護に関連し、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初に、強制性交等罪、準強制性交等罪の起訴、不起訴の割合について、二〇〇〇年と直近の数字、お示しをいただきたいと思います。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　検察統計上、起訴率につきましては、一年間の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割る方法によって算出しておりますところ、これによりますと、御指摘の二〇〇〇年、平成十二年の強姦の起訴率は六八・四％、不起訴率は三一・六％、そして、直近ですと令和三年でございますが、令和三年の強制性交等罪の起訴率は三二・四％、不起訴率は六七・六％となっております。