第211回国会の発言まとめ

○奥下委員　ありがとうございます。 　目標を前倒ししていただけるということですけれども、世界に目を向けると、Ｆ１なんかは二〇二六年にはＥフュエルを投入するということで、ＭｏｔｏＧＰは二〇二七年ということで、今、レースでもどんどん使って、実験を重ねながらやられております。是非、どうしても日本は遅れておりますので、世界と連携して、民間がやられている結果とかを見ながら、もっともっと前倒ししていただけたらなというふうに思うんです。 　各国と連携されるということですけれども、Ｅフュエルの国際ルール作りについてはいかがでしょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　本年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針、ここにおきまして、Ｅフュエルなどの合成燃料の利用を促進すべく、我が国としてＣＯ2排出の扱いに関する国際ルールの整備に向けて取り組む、このようにしております。 　これも受けまして、本年四月にＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されました。ここでコミュニケが採択されておるんですけれども、そのコミュニケの中に、Ｅフュエル、Ｅメタンといったカーボンリサイクル燃料の活用に向けて、今後は産学官の共同ワークショップなどをＧ７の各国と行っていこうということにしております。 　これらも踏まえまして、今後の合成燃料の活用によるＣＯ2の削減効果に関する国際的なルールの整備については、まず具体的なプロジェクトにおいて実績をつくっていくことが重要であるというふうに考えております。日本と相手国がウィン・ウィン

○奥下委員　ありがとうございます。是非、こういったルール作りは特にユーロなんかが強いものですから、そういったところに負けずに日本もルール作りに参加していただけたらなというふうに思っております。 　最後に、Ｅフュエルを取り扱っている海外企業の誘致の可能性についてなんですけれども、現在、日本ではＥＮＥＯＳさんだけというふうに聞いております。先ほど答弁にもありましたように、コストの問題といったことを考えるともっと市場に出回ることも大切なんですが、ほかの企業も誘致して、市場原理として競わせることが必要だと思うんですけれども、誘致についての可能性はいかがでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、Ｅフュエルに関するプロジェクトは世界各地で立ち上がってきておりまして、その中には、我が国が、今ＥＮＥＯＳさんのプロジェクトとありましたけれども、グリーンイノベーション基金でＥＮＥＯＳの研究開発を支援しておりますが、それらを中心とする、商用化開始時期である先ほどの二〇三〇年代前半よりもより早くＥフュエルの供給開始を見込んでいるようなプロジェクトも存在しているという状況でございます。 　我が国企業としても、こういう世界の先行プロジェクトに対して積極的に出資などの形で参加し、我が国に少量でもＥフュエルを供給することができれば、先端技術や操業ノウハウの獲得に加えて、まさにＥフュエルの現物を国内で利用することを通じたビジネスモデルの構築などの効果が期待できるというふうに考えております。よってもって、我が国としての量産技術はやはり是非とも獲

○奥下委員　ありがとうございます。 　今の車のまま、ガソリンスタンドもそのまま使っても問題ないという、これが一番現実的なカーボンニュートラルへの近道かなというふうに思いますので、是非早めていただくよう、よろしくお願いいたします。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、林佑美君。

○林（佑）委員　身を切る改革を公約に、和歌山県一区補欠選挙で当選させていただきました、日本維新の会の林佑美と申します。 　今日は、国会で初めて質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の流れの中で、和歌山県の主要産業である石油精製業や鉄鋼業の企業は事業転換を求められています。例えば、有田市では、持続可能な飛行機燃料、ＳＡＦの製造に関する事業化調査が進められている動きもあり、地元から期待も寄せられているところです。 　そこで、こうした石油精製業や鉄鋼業などの重化学工業がカーボンニュートラルを実現するために行う大規模で抜本的な事業転換を図るに当たっては、政府のグリーントランスフォーメーション投資による支援を積極的に適用するなど、事業転換を後押しすべきではないかと考えますが、環境大臣としての御認識を伺いたいと思いま

○西村（明）国務大臣　ＧＸの実現に向けた基本方針におきましては、政府としては、省エネ法に基づく非化石エネルギーへの転換促進や、水素還元製鉄等の革新的技術の開発、導入等への集中的な支援、このほかにトランジションファイナンスに対する国際的な理解醸成等を行うことといたしております。 　環境省といたしましては、こうした取組への協力に加えて、社会全体のＧＸ推進といった観点から、地方公共団体の創意工夫を生かした産業、社会の構造転換を含む地域脱炭素の加速化、カーボンフットプリントなど脱炭素型の製品等が適正に評価される環境の整備による需要の創出に取り組むことといたしております。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、地方公共団体の脱炭素化の取組を後押ししながら、カーボンニュートラルの実現に必要となるＧＸの取組を進めてまいります。

○林（佑）委員　ありがとうございました。カーボンニュートラルの実現には、国と地方自治体のみならず、企業や国民の一人一人が連携協力して取り組むことが非常に重要となります。地域の雇用を守り、発展を支えてきた産業の事業転換がスムーズに進むよう、積極的な支援をよろしくお願いいたします。 　次に、和歌山県は全国有数の林業地域で、県の面積の七七％を林業が占めています。カーボンニュートラルの実現に貢献するためにも、こうした森林をより活用し、伐採して、使って、植えて、育てるという森林資源の循環的な利用を通じて森林の吸収源対策に取り組むことが重要であると考えますが、まず環境省の御認識を伺います。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の国土の約七割を森林が占めております。二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、森林を活用した吸収源対策は大変重要だというふうに考えております。 　先生御指摘の、切って、使って、植える循環利用も吸収源対策に資するものと考えておりまして、地球温暖化対策計画の中で、こうした循環利用の確立や木材利用の拡大などに関係省庁が連携して取り組む、このようになっております。 　これに沿いまして、環境省といたしましても、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ビルディング、ＺＥＢの補助事業の中で、ＣＬＴという材、あるいは、都市の木造化推進法、この法律に基づく建築物木材利用促進協定に基づき木材を利用した場合、こういった場合について優先採択枠を設けております。さらに、環境省が担当しております国立公園、ここの施設における率先した木材の活用に取り