第211回国会の発言まとめ

○林政府参考人　お答えいたします。 　先月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。 　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますが、国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民避難に関して国が特段の配慮をするとされていることも踏まえまして、この訓練の準備、検討段階から、国としても、運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含めて積極的に参画し、支援を行いました。 　今回の訓練の成果について申し上げますと、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。他方で、船舶利用が困難な荒天時等を想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討、避難先の地方公共団体との連携の在り

○三木委員　ロードマップみたいなものは作成していないけれども順次取り組んでいくということだと思うんですけれども、きっちり問題点などを把握して、初回の図上訓練でしたので、課題が浮かび上がったということで、この課題解決に向けて是非全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次の質問なんですけれども、国民保護体制は有事になってからでないと適用できません。国が武力攻撃予測事態を努めて早期に認定し、早い段階で国民保護法制を適用できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○青柳政府参考人　住民の避難等の国民保護措置が必要となる状況とは、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えております。このような状況におきましては、武力攻撃予測事態等の認定を適切かつ迅速に行い、国民保護法の下、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることが重要であると認識しております。 　加えまして、政府といたしましては、平素より、様々な事態への対応を想定し、各種の検討、訓練等を実施しているところであり、今後とも、不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいりたいと考えております。

○三木委員　お役所のお答えはそうだと思うんですけれども、先島諸島、十二万人、人が住んでおりますので、それを避難させるのに早くて一週間ということだと思うんですよ。だから、なるべく早く武力攻撃事態というのは認定する必要があると私は思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、国民保護法百五十条は、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければならない。」としておりますが、こうした調査や研究はどのように行われていますか。

○林政府参考人　お答えいたします。 　武力攻撃を想定した避難施設につきましては、まず、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためにはコンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効であり、これらの施設を緊急一時避難施設として指定の促進に取り組んでおり、着実に指定が進んでいるところであります。 　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等につきまして、諸外国の調査も行うなどして、検討を進めてきているところであります。 　今後につきましては、こうした施設に求められる仕様や設備に要求される性能等につきまして様々な視点から調査及び検討を行うことを考えており、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。

○三木委員　コンクリートで、堅牢で、地下の施設なんかを着実に増やしていくということなんですけれども、ウクライナが国内戦になってもこれだけ抗戦ができているというのは、もちろん、陸続きの国ですから、日本はやはり海洋国家ですので、陸続きではないので、余り内地に侵攻されてきたということが想定されにくい国であると思います。でも、ウクライナの場合は、やはり北にあるということもあって地下街がすごく充実していて、そこに国民が避難して耐え忍んでいたということもあると思うんですね。だから、そういったところもやはり日本は今後参考にしてやっていかないといけないと思うんですね。 　実際に、既存の施設を緊急一時避難施設に指定しているわけでございますけれども、東京や大阪は地下鉄駅構内なんかを指定しているんです。先ほどおっしゃったみたいに、コンクリートで、堅牢で、地下施設というと、まあ地下鉄の駅なんかがそういうふうに当

○林政府参考人　お答えいたします。 　現在、指定促進に取り組んでおります緊急一時避難施設につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために、既存の堅牢な施設や地下施設を指定するものでございます。 　その上で、より過酷な攻撃を想定した施設につきましては、必要な機能や課題の検討を進めているところでありますが、その検討の結果、既存施設に防爆扉を取り付けることなどにより、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得るところであります。そういった視点も持ちつつ検討を進めてまいります。 　以上でございます。

○三木委員　今まで、国民保護というのがなかなか議題に上がることもなかったですし、今から真剣に取り組んでいくということで、地下の施設なんかも強靱化を図っていくということで今御答弁いただいたんですけれども、やはりこれはしっかりやっていただかないと、東京や大阪なんかは地下鉄がありますから避難する先はございますけれども、そういった地下鉄がない地域も日本の中にはたくさんございます。日本海側であるとかそういったところの方が攻められてきたら最前線になっていくわけですから、そういったところの住民の避難というものもやはりきっちり考えていかないといけないと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。これはもう要望としてとどめさせていただきます。 　一方、国民保護の特殊標章についてお伺いします。 　今日、資料の方で配らせていただきました。 　これは、どれだけ国民が御存じなのか、ちょっと疑問なんですね。

○田辺政府参考人　議員御指摘の国民保護法に定める特殊標章については、国民の保護に関する基本指針において、国は、地方公共団体等と協力しつつ、様々な機会を通じてその啓発に努めるものとされています。 　地方公共団体においては、この特殊標章についてホームページで紹介している事例もあると承知していますが、昨今の国際情勢の緊迫化等を踏まえ、国民保護に対する国民の関心も高まる中にあって、国としても同様に普及啓発に努めていくことが重要と認識しています。 　今後、内閣官房を始めとする関係省庁と連携の上、国民保護施策全般について国民の理解が一層深まるよう努めてまいります。

○三木委員　今御答弁の中にあったように、地方公共団体の中にはホームページでこの特殊標章が記載されている例がたくさんあるので、やはり国としても、国民の皆様にどうやってこの標章を知っていただくのかというのはちょっと課題になっていると思うんですね。かなり以前からこの特殊標章というのは日本では使えるわけですから、やはりきっちりと周知していくことが大切だと思います。 　国際条約で定められた民間防衛マークをつけた組織、この特殊標章なんですけれども、これは、戦闘など害敵行動を取ってはいけないとされております。戦わないから保護される対象となり、敵軍もこれを考慮しなければならないとされている標章なんですね。 　ですから、国民保護、誘導する際に、消防署員又は自衛隊員が腕章にこのマークをつけて国民を誘導するということが、国際条約の中で、この標章がついていれば攻撃されないんですよというのが一応決まっております