第211回国会の発言まとめ

○大和政府参考人　今存在するものについては、平成二十七年に作られたものであります。

○浅川委員　そうしますと、最初に聞いた、令和二年の河野防衛大臣、当時大臣の指示より前のは、特定できないような物体があったかなかったかというところについては、そもそも記録があったとしても公表できないという話もあったんですけれども、平成二十七年より前というのは、公表するかどうかというのは、そのときの官僚がどこかの段階で決めていたということでよろしいのでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　事実関係は正確に確認してお答えしたいと思いますけれども、先ほど大和総括官からお答えしました平成二十七年といいますのは、統合幕僚監部ができまして、いわゆる内局にありました運用企画局が廃止されて一元化された後、そういう通達を統合幕僚監部の方で一元化したと。 　それ以前につきましても、公表基準というのがございまして、その当時は、確認いたしますけれども、いわゆる防衛政策局の方でそういう基準なりを作ってやっていったんじゃないかと思いますが、細部は確認させていただきますけれども、その以前からもありました。

○浅川委員　事務的なことでちょっと厳しく質問させていただきましたけれども、基本的には、私たちは、当然、国防力維持どころか今の状況に合わせなければいけない、外交力も向上させなければいけない、そういったときに一番大事なのは国民からの信頼だと思うんですね。信頼とか信用というのが維持できなければいけない。そのためには可能な限り情報公開していかなければいけないと思いますので、今後もその点についてよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○鬼木委員長　次に、三木圭恵君。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　陸自第八飛行隊所属ＵＨ60ＪＡヘリが墜落したということで、坂本陸将ほか九名の皆様の御無事を心からお祈り申し上げるとともに、捜索に全力で当たっていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今日は、有事の際の国民保護への対応について質問をいたします。 　安保三文書の中で、国家安全保障戦略には国民保護体制の強化が記され、国家防衛戦略は、防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力の六番目に機動展開能力・国民保護を挙げました。そのために、空自は輸送機、海自は輸送艦、陸自は小型、中型船舶を確保し、陸自は、沖縄における国民保護をも目的として、部隊強化を含む体制強化を図るとしています。 　これらの記述を見ると、自衛隊が国民保護の所管組織のように受け取ら

○鬼木委員長　ちょっと、もう一度質問。

○三木委員　ハード面のみ予算がつきましたけれども、国民保護の訓練、啓発を所管する部署の取組はどうなっているかという。

○田辺政府参考人　有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携し、必要な訓練、検討を進めることが重要であると認識しています。 　そのため、消防庁と内閣官房が連携し、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練など、国と地方公共団体が共同で実施する訓練を令和四年度は全国で四十七回行ってきたところです。 　また、先般、三月十七日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村とが協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化したところでございます。 　消防庁においては、令和五年度においても、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国でより効果的、実践的な訓練が実施されるよう取り組んでまいります。

○三木委員　様々な事態を想定して、実際に、現実的に詳細な計画というのが必要になってくると思いますので、ソフト面とハード面が両方合わさってこそ国民保護がしっかりとしたものになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、今の答弁の中にもありました、台湾に近い先島諸島の住民約十二万人の避難対策なんですけれども、現状、沖縄県としての国民保護計画はあるものの、国としての広域避難計画というのはないというふうに聞いております。 　三月十七日に政府が主催した沖縄県と先島諸島五市町村による初の図上訓練、つまり住民を県外に避難させる訓練が実施されましたが、全住民を避難させるのに最低一週間はかかるというふうに見積もられ、輸送力の確保が最大のネックとして浮かび上がりました。輸送力の確保をどのように解決していく方針なのか。 　また、この訓練では、避難に手助けが必要な要介護者らの支援体