第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（小倉將信君）　まず、性別にかかわらず配偶者からの暴力は、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害だと考えております。 　各地方自治体におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、配暴センターにおいて専用の窓口を設けることや他の窓口の紹介など、センター支援に限らず何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談についての周知も行っているものと承知をしております。また、内閣府が実施をするＤＶ相談プラス、これＳＮＳを通じた相談も含まれておりますが、こちらについても性別にかかわらず行っているところであります。 　委員の御指摘も踏まえて、内閣府といたしましては、地域の実情に応じて、性別にかかわらず被害者がより一層相談しやすい環境の整備を推進をしていきたいと考えております。

○委員長（古賀友一郎君）　おまとめください。

○高木かおり君　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（古賀友一郎君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉尾秀哉君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君及び越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　休憩前に引き続き、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。大臣、御苦労さまです。 　早速ですが、もう既に幾つか質疑に出てきておりますが、いわゆるＤＶの相談件数は増加しているんですが、保護発令件数が、保護命令発令件数が減少しております。 　この関係の中での保護命令制度の拡充という今回の改正に関してどのようにこの狙いを考えておられるのか。一般的に減ってくればそれでいいわけですが、保護相談件数が増えているのに保護命令件数自体は減っていると。この矛盾というんでしょうか、こういうものをどのように考えておられて、今回の拡充の狙いというのは何なのかということをまず明確にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、議員立法として、これまで累次の改正をしていただきました。保護命令制度の申立てをすることができるまず被害者につきまして、平成十六年には元配偶者に対象を拡大、平成十九年には生命等に対する脅迫を受けた被害者に対象を拡大、続きまして平成二十五年には生活の本拠を共にする交際関係にある相手からの暴力の被害者に対象を拡大などの保護命令制度自体の拡充がなされてきました。これにより、それぞれの被害者が保護命令制度の対象になったことは、被害者保護の観点から大きな効果があったものと考えております。 　他方で、委員御指摘のように、最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は増加傾向にある中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告されております。他方で、これも委員御指摘のとおり、申立てに基づき被害者が、被害者の申立てに基づき裁判所が加害者に接近等を

○上田清司君　ありがとうございます。 　まさにそのとおりでございまして、相談すること自体を、また被害者が加害者から何らかの形で圧力を受ける、あるいは暴力を受けるというような、そういう沈んだ関係にある、児童虐待と同じようなケースだと思っておりますが、そうした隠れる部分があるということが前提になってきますので、これは広範囲な一種のネットワークが非常に重要ではないかなというふうに私は考えております。 　内閣府、国にはそういう意味での手足がないので、都道府県、市町村などにお願いをするという立場ではないかというふうに理解しておりますが、そのような考え方でよろしいでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　まさに今回の法改正お認めいただいた暁には、政府の方で基本方針を策定をいたします。これに基づきまして、都道府県の方で基本計画をお作りをいただくことになります。 　それぞれの都道府県等が運営しております配偶者暴力支援センターにおきまして、それぞれの被害者あるいは被害者になるおそれのある方の相談を受け付けていただいて、配偶者暴力の防止を図っていただかなければならないというふうに考えております。