第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（本多則惠君）　御指摘の硫黄島からサイパンに改葬された御遺骨についてでございますが、平成二十三年度に行いました米国国立公文書館における資料調査の報告書の記述を端緒といたしまして、その後も継続して調査を行っております。その結果、平成二十六年度にサイパンにおける集団埋葬地に係る情報を把握したところでございます。当該埋葬地については、今後、現地調査を行ってまいりたいと考えております。 　なお、こちらの見付かった集団埋葬地でございますけれども、ほかの資料によりますと、昭和二十三年二月から三月にかけて、米軍が当該墓地を掘り起こして米本国に遺骨の送還を行ったとされております。現在の当該地域の航空写真を確認いたしましても、一見して墓地と思われるものは確認できないところでございます。このため、現在、今後さらに、現地住人からの聞き取りなどを行うことによりまして調査を行ってまいりたいと考えており

○川田龍平君　次に、従来から、この戦死者の中には朝鮮人が多数含まれていることが指摘されていました。この平成二十五年の二月二十八日の報告書の二ページ目には、捕虜二百十二人のうち、日本兵捕虜百五十二人、朝鮮人が六十人とあります。二百十二人のうち二八％ということで、この比率でいうと、戦没者二万人以上のうちの五千人以上が朝鮮人ということになります。 　そこで、以下問いますが、朝鮮人の戦没者、何人と把握しているのか、また、現在厚労省が保管している硫黄島で収容した検体およそ七百体の中にも朝鮮人の遺骨が含まれている可能性が高いですが、この点について、韓国や北朝鮮との調整どうなっているのか、あるいは今後どうする予定なのか、お聞かせください。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　まず、旧朝鮮半島出身の方の戦没者数でございますけれども、さきの大戦で亡くなられた旧朝鮮半島出身の戦没者の総数は、厚生労働省で把握している資料によりますと、約二万二千人でございますけれども、この地域ごとの戦没者数については資料がないところでございます。 　現地での遺骨収集におきまして遺骨の形質鑑定を行っておりますが、そのほかにも、埋葬状況や遺留品などから日本人遺骨の蓋然性が高いかどうかを判断しております。その際に、遺留品等から朝鮮半島出身者と考えられる遺骨が発見された場合には、遺骨の扱いについて外務省等の関係省庁と連携をいたしまして、相手国と協議をすることとしております。 　なお、これまでに硫黄島におきまして朝鮮半島出身者と考えられる遺骨を収容した実例はないということでございます。

○川田龍平君　外務省、いかがですか。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　今、硫黄島の状況については厚労省から御説明があったとおりでございますけれども、一般論で申し上げれば、朝鮮半島出身の方の遺骨の返還につきましては、我が国として、人道的観点から、可能な限り真摯に対応してきているところでございます。 　例えば、韓国との関係におきましては、日本国内に所在いたします、当時亡くなられた韓国の方々の御遺骨を早期に返還することが重要であるということにつきましては、韓国側と共有しているところでございます。 　返還の実現に向けましては、引き続き、厚労省等の関係省庁と連携の上、韓国政府と協議を粘り強く続けていく所存でございます。

○川田龍平君　これ、ＤＮＡ検査、それから今、同位体検査というんですかね、食べたものですとかそういったもので骨にそういった影響が残っているということで、この同位体検査をやるということも研究者の人から発表がありましたけれども、そういったそのＤＮＡ検査、同位体検査やって、そういったものをちゃんと、遺骨の、どこからの遺骨なのかということが分かるような検査をしっかりやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　収容した御遺骨のその所属集団の判定につきましては、先ほども申し上げましたように、現地での遺骨収集において遺骨の形質から鑑定を行うほか、埋葬状況や遺留品などから日本人遺骨の蓋然性が高いかどうかを判断しているところでございます。そのほかに、収容しました御遺骨については、ＤＮＡ情報を用いた分析を実施しております。硫黄島で収容された御遺骨のうち現在保管している約八百検体についても現在ＤＮＡ情報を用いた分析を実施しておりまして、その結果も踏まえて、専門家とともに確認してまいりたいと考えております。 　御指摘のありました同位体を用いた分析についてでございますが、この戦没者遺骨鑑定においての同位体分析の活用につきましては、厚生労働省におきまして、令和四年七月から研究事業を実施しているところでございます。 　この戦没者遺骨の同位体分析については、結

○川田龍平君　今年で、さきの大戦からも七十八年が経過をすることとなります。戦没者の戦友の方、御遺族の方々、ますます高齢化しており、遺骨収集に関する活動への参加が困難な状況となっております。こうした状況の中で、ＪＹＭＡ、日本青年遺骨収集団といった学生主体でこの遺骨の収集に取り組んでいる団体もあり、戦友の方や御遺族の方といった関係者だけでなく、ＮＰＯやボランティアの団体が遺骨収集事業に欠かせない存在となっているとも聞いています。 　これからは、元兵士や戦没者といった、遺族を親族に持たない方、戦没者を親族に持たない方や戦争と個人的な関わりを持たない世代が遺骨収集事業の担い手となっていくことになります。こうした中で、遺骨収集事業の意義や必要性について、そういった世代や、特に若い世代に伝えていかなければ、遺骨収集事業のための人員を確保することが困難になっていくことが予想されています。 　そこで、

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　遺骨収集を行う体制につきましては、平成二十八年に議員立法で成立させていただいた戦没者の遺骨収集の推進に関する法律によりまして、法人を指定して行うこととなりました。現在、この日本戦没者遺骨収集推進協会に十三団体が所属しております。委員のおっしゃられたＪＹＭＡもその所属団体の一つでございます。 　こういった団体のお力をお借りして、この法律が策定される以前の、厚生労働省主体でやっていた体制から遺骨収集の体制が大変強化されたと考えております。この団体を通じて今御参加いただいているわけですけれども、団体に御参加いただくメンバーを確保していくということは非常に重要な課題と考えておりますので、今後、協会共々検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この遺骨収集の集中実施期間として平成二十八年度から令和六年度までということになっておりますが、これが、コロナによってこの二年間、海外に渡航が制限されたことなどもあって、なかなかこの新型コロナの影響で進まなかった計画をやっぱりしっかり実施していくためにも、この遺骨の集中実施期間、これの延長などもやっぱりしっかり考えて議員立法などをしていかなきゃいけないところがあると思っております。是非、皆さんにも諮らせていただきたいと思っております。 　次に、国際協定の締結などに伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正について質問します。 　これは、五年という単位で区切りを、改正を行うことについての意義について、同法が、昭和五十年代初頭に、二百海里経済水域の問題などにより我が国漁業の大幅な縮減が確実となり、減船によりいっときに多数の漁業離職者が発生することが見込まれたことから、昭和五十二年に