第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。 　国際協定の締結等に伴う漁業離職者対策は、国際環境の変化等に伴う国の政策変更等によって離職を余儀なくされた方に対する特別な支援でございますので、これまで恒久法とせず、期限を区切っての時限法として五年ごとに延長してきたところでございます。 　このような国際環境の変化等に伴う離職者の発生について長期的に見通すということは困難でございまして、また、対象労働者の雇用への影響を中期的に捉えるという観点から、これまで有効期限を五年としてきたところでございます。また、昨年十一月の労働政策審議会で有効期限を五年間延長することが必要とされたことから、今回もこのような考え方に基づきまして五年間の延長を行うこととさせていただいております。

○川田龍平君　それでは、政府に、減少傾向にある漁業離職者に対する政府の認識について伺いたいと思います。 　大変今、漁業関係者、漁業離職者、非常に多くなってありますけれども、この今漁業に従事する人がどんどん減っているという状況について、政府として、これについての対策は打っているんでしょうか。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　漁業就業者は、二〇一一年の十七万八千人から二〇二一年には十二万九千人と、ここ十年で約二七％の減少となっております。漁業就業者の減少の要因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、漁村における急激な少子高齢化の進展に伴う若年就業者の減少、高齢者のリタイアの進行等が挙げられます。 　我が国の漁業が持続的に発展していくためには、新規就業者の確保とその定着を図ることが重要でありますので、引き続き、新規就業者の技術研修などの支援策を講じ、漁業就業者の確保を図ってまいりたいと考えてございます。

○川田龍平君　近年では、この対象となる漁業離職者の数や給付金の執行額も減少しています。今後もこの離職者の発生を抑制していくためには、抑制していくに当たり、どのような課題があり、どのように今後取り組んでいくのか、より実効的な措置とするべく、法案、政策の内容を時代に即して変えていく必要もあると考えますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　政府といたしましては、まず、地域漁業管理機関や二国間協議の結果、一度に多数の離職者が発生するような事態にならないよう、関係省庁と連携しながら国際交渉に臨むなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　万が一、交渉の結果、漁獲枠が大幅に削減される等やむを得ず減船せざるを得ないなどの事態に至った場合には、多数の離職者が出る可能性は否定できないものの、具体的な影響を分析した上で、魚種、漁業種類の転換も含め、できる限り漁業に従事していただくよう、関係省庁と連携して対応していく考えでございます。

○川田龍平君　平成三十年に本法律を延長した際に、本委員会の附帯決議に、この国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めるとともに、代替漁法への転換などの各種の支援策などを通じ、漁業離職者が可能な限り発生しない措置を講ずるよう努めることを盛り込んでおります。 　将来にわたって国民にこの水産物を安定供給するため、また、国境監視や環境保全といった水産業が有するこの多面的機能、これ適切な、十分に確保、発揮するためには、水産業の弱体化につながるような漁業者の減少は避けるべきであると考えます。 　国際協定の締結などにより漁業離職者の発生が見込まれるときには、この代替漁法への転換支援、海業の振興による漁村地域の所得向上など、まずは可能な限りこの漁業離職者が発生しない政策を講じることが必要と考えますが、政府の見解と具体的な政策をもう一度伺います。

○政府参考人（山口潤一郎君）　先生御指摘のとおり、まずは大量の漁業離職者が発生しないような政策、こちらを関係省庁と実施していくことが重要だと考えてございまして、繰り返しになりますけど、魚種や漁業種類の転換、こういったことも含めて、できる限り漁業に従事していただくように対応していく考えでございます。

○川田龍平君　次に、駐留軍関係離職者について質問します。 　平成三十年の法律の有効期間を五年間延長する法改正を行った際に、附帯決議では、可能な限り駐留軍関係離職者を生じさせないための措置を雇用主として講ずるよう努めることとされています。 　同年から、円滑な配置転換による駐留軍等労働者の雇用の継続を図るために防衛省は新たに技能教育訓練に係る予算を措置しておりますが、その訓練の実施状況について、政府の見解を伺います。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等の再編な円滑の実施に関する特別措置法に基づきまして、米軍再編により影響を受ける駐留軍等労働者に対し円滑な配置転換等による雇用の継続を図るため、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を実施することとしており、御指摘のとおり、平成三十年度から予算を計上させていただいております。 　他方で、この間、米軍の方で大規模な組織改編等ございませんでしたことにより、駐留軍等労働者の方から技能教育訓練を要望される事例がなかったということで、平成三十年度以降、当該訓練を実施した例はございません。

○川田龍平君　この平成二十八年度以降はゼロ又は一桁の人数で推移しております。 　今後もこれまでのように離職者の発生を抑制していくに当たり、どのような課題があり、またどのように今後取り組んでいくのか、また、取り巻く環境の変化なども踏まえてお答えいただきたいと思います。