第211回国会の発言まとめ

○窪田哲也君　戦没者の妻の皆さん、国家が始めた戦争によって痛ましい経験をされた皆さんですので、どうか最後のお一人にきちんと国の念が、この思いが届くまできちんとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、戦争体験者が高齢化する中で、戦争の実相をきちんと伝えていく取組が重要だと考えています。そうした中で、戦争を体験していない世代の語り部の活躍が、例えば沖縄のひめゆり資料館等、あるいは長崎、広島等で各地で見られます。やがて戦争体験者が我が国からいなくなることを考えると、今こそ戦争体験の継承が必要だと考えています。 　戦争を体験していない世代の語り部育成に向けた取組について、政府の認識を伺います。

○副大臣（伊佐進一君）　戦後七十七年が経過していくという状況の中で、この戦没者の遺族を始めとする関係者の皆様が高齢化していらっしゃいます。その中で、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくということは、ますます重要になっております。 　厚生労働省では、平成二十八年から、戦没者遺族、また戦傷病者、そして中国残留邦人の皆様などの労苦を次の世代に語り継いでいくというために、昭和館、しょうけい館、また首都圏中国帰国者支援・交流センターと、この三施設におきまして、戦争を体験していない世代であります戦後世代の語り部育成事業を開始しております。令和元年からは、三年間の研修を修了した語り部の皆様による講話活動を開始したところでありまして、現在、三施設においては五十二人の方を語り部として委嘱しておりまして、昭和館などの館内で行う定期講話、また小中学校などへの出張講話などで活躍いただいてお

○窪田哲也君　以上で終わります。ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。 　私からも、戦没者等の妻に対します特別給付金支給法等につきまして数点お尋ねをいたします。 　二〇二五年で戦後八十年を迎えます。国としましては、戦没者遺族の深い悲しみを少しでも慰藉することを検討されているのではないかと考えておりますが、どのようなことを現在検討されていますでしょうか。具体的に御説明をお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　戦後二十五年、あっ、二〇二五年に戦後八十周年を迎えることとなります。遺族に弔意を表すことは国の重要な責務であります。毎年八月十五日に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、御遺族の参列を得て、全国戦没者追悼式を政府主催で実施し、戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげております。また、厚労省では、旧主要戦域などでの戦没者の慰霊を行うため、慰霊碑の建立、管理、遺族が参加する慰霊巡拝事業なども実施をしているところであります。 　こうした取組をしっかりと行いつつ、戦後八十周年に向けて、戦没者遺族の深い悲しみを少しでも慰藉するために何ができるのか、具体的に考えてまいりたいと考えております。

○松野明美君　引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、戦没者遺族の深い悲しみに対しまして国としてこれまで慰藉の念を示すということで、戦没者の妻に国債で特別給付金を支給されているとのことですが、現在、お聞きしましたところ、約五千五百人、平均年齢が九十歳後半の方々だとお聞きをしております。 　国としましては、国債に加えまして、政府の思いを伝えていくという意味を込めまして、例えばではございますが、大臣の直筆のメッセージなどを書類と一緒に同封するなどしていただくとよいのではないかと考えるのですが、このようなことに関しましてどのように大臣はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、国としての慰藉の意をお示しするもので、特別給付金の制度の趣旨を記したリーフレットを窓口で配布することを市町村に依頼する等の取組を行ってきたところでございます。 　委員御指摘のように、案内にメッセージを同封するような取組も考えられるところではありますが、まずは今回、償還額を引き上げて特別給付金を継続すると、そうした形で、国としての慰藉の意をより強くお伝えしたいと考えております。

○松野明美君　戦没者等の妻が支給を受けるに当たりまして、九十歳後半の方々がほとんどであるとお聞きをしました。ですから、書類の準備等が大変で、また御負担になられるのではないかとは思ったんですが、よく考えてみますと、この準備をすることによりまして、亡くなられた方を思い返す大事な大切な時間にもなられているのではないかなと感じているところでございます。 　国からの思いを何らかの形で伝えていただきますとよいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、これまでに特別給付金の支給漏れはあるのでしょうか。あるとすれば人数を教えてください。また、支給漏れが発生しないための対策は何かやっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　戦没者等の妻に対する給付金につきましては、給付を受ける権利が発生してから三年で、時効によりその権利が消滅することとされております。 　支給漏れという御指摘ですけれども、この時効により権利を失った方に該当するのではないかと思うんですが、この時効により権利を失った方の数を正確に把握することはちょっと技術的に困難でございますけれども、平成二十五年の法改正による戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、推計でございますが、時効失権者数が約三百件、これは、実際に支給を受けた方約四万八千人の約〇・六％に該当いたします。この数ではないかと推計をいたしております。 　この戦没者等の妻に対する特別給付金は、恩給法による公務扶助料等を既に受給していらっしゃる妻の方が対象となりますので、その対象者は国において把握することが可能でございます。そのため、

○松野明美君　重ねましてお尋ねをいたしますが、私自身は、お一人もいらっしゃらない、支給漏れは、支給漏れといいますか、受け取っていらっしゃらない方が三百件ということを聞いてちょっと驚いたところです。お一人もいらっしゃらないのかなと思っておりました。 　その支給をされていない、三百件とおっしゃったんですが、これは、この三百件は、自ら請求をされていないということでしょうか。重ねましてちょっとお尋ねをいたします。