第211回国会の発言まとめ

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案により構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みにおいては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持することとし、農地の取得が認められる法人は、まず第一に、農地を適正に利用していないと地方公共団体が認めた場合には当該地方公共団体に農地等の所有権を戻す契約を締結していること、第二に、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、第三に、業務執行役員等のうち、一人以上がその法人の行う耕作又は養畜に常時従事することが認められることの全てを満たすことが求められます。 　また、認定後の事業実施段階においても、農地を取得した法人は、農地の利用状況について、毎年、農業委員会に報告するとともに、当該法人がその農地を適正に利用していないと認める場合や、当該法人が地域のほかの農業者との適切な役割分担の

○小寺委員　これでもかというぐらい厳しいルールを作っていただいて、不適正利用であったり、また、事前であっても事業中であっても、そうした、気がついたらえらいことになっていたということがないような策が講じられているものというふうに思います。 　そこで、今、農林水産大臣という言葉が出てまいりましたけれども、今し方の問題点調査でも明らかになったように、市町村などの地方自治体、また農業者や地域の方々からは、不適正利用に対する懸念が大変強いということがよく分かりました。 　そこで、今、法人の農地取得事業については農林水産大臣の同意が必要であるというように伺いましたけれども、これはどういう考えで行うものなのか、お尋ねをしたいと思います。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農林水産大臣による区域計画の同意に当たりましては、地域計画との整合性、具体的には、法人が地域計画に位置づけられているのか、あるいは位置づけられる見込みであるのかを確認し、これらを満たさない場合には同意しない考えであります。 　また、地域計画が策定されていない地域にあっては、農地法第三条の要件、具体的には、法人が提出する営農計画により取得する農地の全てを効率的に利用できるのか、農地の面的集積や地域の水利用など、周辺の農地利用に支障を及ぼさないかを確認し、これらを満たさない場合には同意しない考えであります。

○小寺委員　ありがとうございます。 　今、地域計画との整合性という言葉が出てまいりました。昨年、いわゆる改正農業経営基盤強化促進法というものが成立しておりまして、今までも、地域では、人・農地プラン、つまり、農地と耕作者を結びつけて、この集落あるいはこの地域ではどういう作物を誰がどういうふうに作っていくのかということを既にやってまいりました。 　私の地元は滋賀県でありますけれども、滋賀県は、集落営農法人という、いわゆる集落ぐるみの農業経営体を基盤としておりますので、過去からそうした取組を進めておりましたし、また、いわゆる法人化も進めてきて、実はそういう取組の先進地的な場所ではないかというふうに考えております。 　しかしながら、実態は、絵に描いた餅とまでは申しませんが、実際そのとおりできているところは限られておって、なかなかこの厳しい農業の現状から見ると、今後の担い手をどうしていくのか、

○長井政府参考人　お答えいたします。 　法人農地取得事業は、農地の効率的な利用を通じて地域の活性化を図るため、法人が農地を取得して農業経営を行う事業でございます。営農型太陽光発電につきましては、農地の効率的な利用が必ずしも図られず、生産性の低下につながるものであるため、本事業の趣旨に反するものと考えております。 　このため、構造改革特別区域に指定された区域におきましては、営農型太陽光発電に係る農地転用は認めない考えであります。

○小寺委員　ありがとうございました。それはとても大事な視点でありまして、是非そのことを周知徹底していただいて、お願いしたいと思います。 　もう一点、土地所有の懸念の中で、外国人の方が農地を含めて土地を取得されている、このことに対する懸念の声がございました。質疑時間が終了ということでございますので、このことはまた次の機会に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川です。 　今回の改正案では、スーパーシティ型国家戦略特区への国の支援が強化される一方で、今対象になっているつくば市と大阪市、しかしながら、それ以外の、提案してきた二十九の自治体についてはスーパーシティに指定されませんでした。その提案の内容の今後の深まりを政府として見ていくということなんですけれども、まず、これらの自治体の中で、必ずしも規制改革にこだわらないけれども、デジタルを活用した町づくりは進めていきたいという声には、国としてしっかり応えていく必要があるというふうに思います。 　そこで、スマートシティであれば、デジタル田園都市国家構想総合戦略で、二〇二五年までに、もう近くですね、百地域をつくっていくということを目指しているわけですけれども、スーパーシティに指定されなかった自治体を含めて、今後のこうした地域をつくることの

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、総合戦略におきまして、二〇二五年までに百地域の先導的なスマートシティの創出を目指すこととされているところであります。 　この目標の実現のために、国家戦略特区制度を活用して大胆な規制改革に取り組むスーパーシティについては、自動配送ロボットやドローン物流など複数分野の先端的サービスやデータ連携を実現するための支援を行っているところであります。 　さらに、スーパーシティに応募されたが選ばれなかったという地方公共団体を含めて、デジタルを活用した地方の課題解決や活性化などに取り組む地方公共団体に対しましては、スマートシティ関連事業やデジタル田園都市国家構想交付金等を活用した支援も行っておりまして、総合戦略における目標、スマートシティ百地域という目標の達成に向けて、引き続き関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと思いますし、先ほど

○緑川委員　スーパーシティもスマートシティも、やはり規模の違いはあるにしても、いずれにしても、デジタル化、自治体間、あるいは民間、都市間で連携をしながら、個人の同意の下で、暮らしに関わる様々なデータを分野横断的に利活用していくということで、様々なサービス、新たなサービスの提供が可能になっていくということで、いずれにしても、データの連携基盤というものが軸になってきます。 　そのシステムの構築には、まずはＩＴのベンダー、外部からの技術的なサポートというものがどうしてもここで不可欠になります。システムを導入して間もない時期というのは、そうしたベンダーに頼らざるを得ないと思いますが、その後、システムにも徐々に慣れていく。運用やメンテナンス、あるいはデジタルサービスの企画、あるいはサービスを提供していくという段階では、外部に必ずしも委託をせずに、委託し続ければ、当然コストがかかってきます。何のため