第211回国会の発言まとめ

○森田委員　立憲民主党の森田俊和でございます。よろしくお願いいたします。 　私の方からはスーパーシティ、特にデータ連携の関係の質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、その前に、私も今回のスーパーシティの関連の法案ということで、地元がどうなっていたかなと思って、改めて確認をしてきました。スーパーシティって何かやっていたよなというおぼろげな記憶があったんですけれども、実はそれはスーパーシティではなくてスマートシティだということが、市のホームページを調べてそこで分かって、実際に市の担当課の方にお話を伺って、どうでしょうかねと言ったら、今やっているのは、スーパーシティ、スマートシティというよりは、むしろデジタル田園都市国家構想交付金です、そういう説明がありまして、なるほどということだったんです。 　そもそも、スーパーシティがあり、スマートシティがあり、デジタル田園都市がありみたい

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　総合戦略において、スーパーシティとスマートシティは、地域ビジョンのモデルの一例として提示されておりまして、地方が目指すべき姿としてお示しをしておるものであります。 　共にＡＩやＩｏＴなどの未来技術を用いて新しい価値を創出する取組でありますが、特にスーパーシティの方は、国家戦略特区制度を活用して、大胆な規制改革と併せて進める取組であり、スマートシティの方は、大分前からやっておりますけれども、未来技術を用いて、都市、地域課題の解決を図る、より幅広い取組といった違いがあると考えています。 　どちらにおいても、各地域が、地域の実情や資源などを踏まえて、国の施策を組み合わせて有効に御活用していただくことが重要であります。これまでも、政府一体となって、地域ビジョンの実現に資する関係府省庁の施策を取りまとめ、地方にできるだけ分かりやすい形で御提示するといっ

○森田委員　是非、使い勝手、使う側の立場に立った制度設計をお願いできればなというふうに思っております。 　それから、私、そのお話を聞いている中で、デジタル田園都市国家構想交付金というものの申請書の中に、これはタイプ２、３というふうに書いてありますけれども、申請に当たってはマイナンバーカードの全住民への交付を目標として掲げることというような記述がこの書式には書いてあるんですが、こういう同じようなことが、今度、特区の申請において、このマイナンバーカードの交付率の一〇〇％ということを要件にしているのでしょうか。ちょっと手続的な確認です。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　国家戦略特区は、規制の特例措置等の適用を受けて、産業の国際競争力の強化に資する事業等を実施する区域でございまして、したがって、都市再生、医療、観光など、多種多様な分野における取組が行われております。したがって、マイナンバーカードの活用については、これが必要あるいは重要なのかどうかというのは、事業によって、特区によって様々なんだと思います。 　したがいまして、国家戦略特区の指定に当たって、マイナンバーカードの交付率目標というのを要件とはしていないということでございます。

○森田委員　分かりました。 　これは、大臣、これからまたマイナンバーの法案も出てくるわけでございますけれども、自治体にとって、このマイナンバーカードを交付するということが、そもそも義務的なものと、先ほどは、全部のいろいろな補助金に義務的なものとして位置づけているわけじゃなくて、さっきのタイプ２、３というのは、デジタルを推し進めていく中でのものだからマイナンバーカードの交付を要件に入れているんですよと、そういうことだと思うんですが、義務的なものというふうにこのマイナンバーカードの交付はお考えでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　マイナンバーカード自体については所管外ではございますけれども、マイナンバーカードは安全、安心なデジタル社会の基盤であり、政府全体で普及促進に取り組んでいるところであります。 　このマイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に関する取組をより一層強力に展開できると考えられることから、デジ田交付金と略して呼んでおりますが、デジタル田園都市国家構想交付金の対象の一部の、先ほど委員もおっしゃいましたタイプ２、３という、全国的なモデルケースとなるような先進的な取組、これは全体の中の、割合、限られた一部でありますけれども、ここについてはカードの一定の申請率を求めるとともに、委員御指摘のとおり、全住民への交付を目標として掲げていることも要件としております。 　これはやはり、ほぼ全ての国民の皆様にカードが行き渡ることを目指している政府の

○森田委員　ありがとうございます。 　マイナンバーについては、また後ほど、法案の方で扱いたいと思います。 　具体的な内容についてお尋ねをしていきたいと思うんですが、データ連携の関係ですけれども、私の地元の熊谷市に、ラグビーのワールドカップをやった会場で、県営のラグビー場がございまして、こちらが大体二万三千、四千人ぐらいの収容の人数があるということで、ただ、駅から大体五キロぐらい距離が離れておりまして、車で十五分ぐらい、歩くと五十分ぐらいかかる、そういう距離で、見方によっては、やはりちょっとアクセスが悪いというような評価もされるところなんですが、ところが、ワールドカップをやるときには、何千万円もお金を、予算を取って、ただで駅とラグビー場の間を、これは普通の路線バスに加えて、いろいろな何とか観光というバス会社さんからバスをたくさん持ってきて、臨時のバスの停留場をつくって、観光バス、路線バス

○野津政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、自動運転車に搭載される自動運行装置の安全性を確保するため、令和元年五月に道路運送車両法を改正しまして、令和二年四月より施行しております。 　本改正によりまして、国が定める保安基準の対象に自動運行装置が追加されておりまして、この保安基準に適合する自動運行装置を活用し、隊列走行を含む自動運転バスを運行することは、道路運送車両法上、可能となっております。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　昨年四月に成立しました道路交通法の一部を改正する法律によりまして、運転者がいない状態での無人自動運転を可能とする特定自動運行の許可制度が創設され、本年四月一日からの施行が予定されております。 　特定自動運行の許可を行うに当たりましては、特定自動運行がほかの交通に著しく支障を及ぼすおそれがないこと等の許可基準を満たすものであることが必要とされておりまして、この基準に従って都道府県公安委員会が審査を行います。この許可基準に適合し、都道府県公安委員会から特定自動運行の許可を受けることで、お尋ねの隊列走行を行う自動運転バスにつきましても、特定自動運行を行うことが可能となります。

○森田委員　ありがとうございます。 　法的には可能だということで、御確認をいただきました。 　それで、今回の法案の説明資料の中に入れていただいていた、データ連携基盤の援助の例ということで、ここに書いてあるのは、ロボット走行用の最新の三次元地図データが建物所有者等から提供されることを確保すること、こういうような例示をしていただいております。 　先ほどの例に当てはめて考えますと、バスが隊列走行、あるいは自動運転のバスが出てきた場合には、バス停、バス停というのは例えば駅のロータリーの中にまずあるケースが多いと思いますが、ロータリーの中の構造であったりとか、当然、市道、県道、国道、その走行ルートのデータですよね。それから、あと、到達地点である公園の中、これは県の施設ですけれども、その状況によっては民間の施設であったり、いろいろな事例が考えられると思いますが、こういうところの仲立ちをしていくと