第211回国会の発言まとめ

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　現在、企業による農地のリースは認められてございますが、一般的に、リース契約の解除や期間満了後に更新できないことによって事業が継続できなくなる可能性もございます。このため、安定的、長期的な農業の経営環境を整備し、農業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能とするためには、農地のリースに加えて、農地の所有も選択肢の一つとすることが必要と考えております。 　法人農地取得事業を実施している養父市の法人は、所有又はリースしている農地を一体として農業の用に供しているという場合がありまして、法人がそれぞれの経営判断によって農地の所有とリース等を適切に組み合わせて営農することが可能になるというのが、この特例の意義であると考えております。 　実際、私も養父市へ足を運んで、法人農地取得事業で農地を所有している法人から聞いてみますと、元々養父市外の企業であった

○緑川委員　そもそも、今までに選択肢になかったものを加えるに当たっての検証がやはり十分でないと思います。 　一般法人による農地取得が認められるようになるというのは歴史的な農地法制の転換でありますし、構造改革特区というのは、やはり、今こういう規制がありますけれども、全国展開を見据えた、将来的にはそういう展開を見据えた規制改革の制度であります。そんな重い決定を下すための判断材料が、たった一か所の地域を確認しただけ。全国唯一の特区としてやはり全国から注目されてきたわけですから、そういう環境の中で問題が起きていないということだけで決定をする。判断材料としてやはり十分であるとは言えないと思うんですが、いかがですか。

○岡田国務大臣　これまでは、国家戦略特区の制度の中で、兵庫県養父市という一か所で進めてまいりました。それなりの成果も上がってきたと思います。 　そして、今回は構造改革特区ということで、これは、いわゆる農地法における全国展開ということではありませんけれども、ほかに五十四でしたか、そういう自治体からニーズがある、この制度の活用ということを考えてみたい、そういうニーズもあることによって、これをその自治体の発意によって行うこともできる、こういうことで広がりを見せて、そこでまた検証していく、こういうことも考えられると思っております。

○緑川委員　大臣、今御紹介いただいたニーズと問題点調査、この類似の調査でも三回行われてきたわけですけれども、農地所有の必要性が感じられないという意見の方が常に、常に多かったわけですね。 　この調査で、今、五十四という数字は、中山間地域のある六百八十九の市町村のうち、活用する考えがあるというふうに回答した市町村が五十四、割合でいうと七・八％。そして、それに対して、活用する考えがないというふうに回答した市町村が三百八ですね、四四・七％。回答していないところはこれ以外なんですけれども、要は半分近くが活用しないという声なわけですね。 　それが圧倒的なのは、農業収益に対しての農地取得が割に合わないからです。農地のリース料は農業の収益性に基づいて計算されますが、それに対しての農地の価格というのは、農地を転用した場合、それを考えた場合の利益も考慮して計算されますから、リース料よりもはるかな高額になる

○三浦政府参考人　済みません、恐縮でございますが、若干私の方から少し御答弁させていただきたいと思いますが、議員の問題意識との関係では、およそ二つあると思います。 　一つは、確かに、おっしゃるように、総体的に活用するという考え方のお答えが少なかったというのはそうだと思いますし、あと、実際に企業の方が所有という判断をされるかどうかは、そのときそのときの経営判断だと思います。おっしゃっていただいたように、そのときのリース代と土地の購入代とを比べるなどの判断があって、全ての企業さんが今後所有の方にいくかというと、そうではないこともあるかもしれません。それが一つあると思います。 　ただ他方で、やはり大臣からもお話ありましたけれども、私自身も養父に行きましたけれども、養父でやっておられる方々が所有をしていることは、これは厳然たる事実ですし、やはり所有をする理由、こういう理由で自分は所有したんだ、あ

○岡田国務大臣　私、兵庫県養父市を訪れまして、広瀬市長を始め、農業に携わる方々のお話も聞いてまいりました。やはり中山間地域において担い手が極めて少ない、そんな中で、耕作放棄地が今後更に増えるおそれもある、そういった思いから、国家戦略特区で、これまで養父が一つ孤軍奮闘というか、してきたわけでありますけれども、中山間地域を始めとする条件不利地域における営農を継続していくという、そのニーズというのはやはりあって、その上に五十四の、そういう活用を考えてみたいという調査が出たものと思っております。 　このニーズと問題点調査において、国家戦略特区以外においても法人農地取得事業を活用したいという自治体、この一定のニーズというものを踏まえて、実際に御活用いただけるかどうかは、最終的には発意する地方公共団体次第という面もありますが、いずれにしても、まずは本法案について地方公共団体にしっかりと周知するととも

○緑川委員　比較的高度な、高額の投資を必要とするような施設園芸とか水耕栽培などの植物工場、こうしたものでの所有のニーズということは確かに伺いますけれども、いずれにしても、資本がやはり大きい企業でなければ、そうした採算を取れるかどうかというものにやはり大きな疑問があるわけです。 　過去の例をひもとくと、過去のユニクロのように、参入した、努力した企業もありました。そこでは契約農家を増やせずに、あるいは野菜の収穫が安定しない、それで、店頭では消費者のニーズに合わせた仕入れのコントロールができずに、結果として二十六億円の特別損失を計上して事業を畳んでいるわけですね。覚悟があっても、こういう企業があるわけです。資本の大きさだけで何か挑戦をしていきたい、それだけではない世界が農業であると思います。衣料品とは違って、工業製品のような計画生産ができない、資本力があってもうまくいかない、収益性を高めること

○三浦政府参考人　リースについて数字もお示しいただいて、リースの意義、役割について、これはこれで非常に重要なものがあると思います。 　私、内閣府でございますので、余り農水省さんの領域に立ち入った御答弁は控えますけれども、ただ、農水省、農政全体の方角としても、法人の力をいかに活用していくかというのは大きなテーマになっていて、リースの方式についても、しっかりフォローされると思います。 　ちょっと、具体的な税制についての現状、今後については、済みません、所管外でございますので御答弁は控えますけれども、大きな農政の方向はそういうことであるというふうに承知をしております。

○緑川委員　あるいは、リース法人でも信頼関係がなかなか築けないというような、先ほどの、所有の方が信頼関係につながっているという御答弁もありますが、やはり、リース法人でも、共同作業で、その土地に一生懸命に溶け込む努力をして、草刈りとか、水管理とか、これをみんなでやっていくというような作業に力を入れているような企業もあるわけであります。 　こういうところもしっかり、リース方式の中で、どういう企業が根づいてきているかというのを見ていただいて、こういう特区はそれでも必要であるというなら、また議論をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、時間が来ましたので、これで終わりにします。

○橋本委員長　次に、森田俊和君。