第211回国会の発言まとめ

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　議員のお尋ねに関連して、例えば、昨年四月にスーパーシティとして指定された茨城県つくば市では、データ連携基盤を用いて、地図、地形データあるいは建物データを活用して、屋内、屋外のロボットの自動走行などのサービスが提供される予定でございます。 　このようなサービスの実現のためには、単にこれらのデータがデータ連携基盤とつながっているだけではなくて、地図、地形データや建物データが最新のものとなっていることや、サービス内容に即した精度となっていることなど、高度なデータの品質管理、特に正確性の確保が重要となっております。 　それで、まさにお尋ねの、今回の法案の条文の役割ということになってくるわけでございますけれども、そのために、本法案では、データ連携基盤の整備等に関する援助を拡充いたしまして、国として援助する姿勢を法律上明確化したいというふうに考えておりま

○森田委員　分かりました。 　先ほどのは地図上のデータというような話になりますけれども、同じというか、先ほどの事例で考えてみると、例えば、今度、いつ幾日に大きなラグビーの試合がありますと。もちろん、収容人数としては二万三千人とかなんですけれども、チケットの売上げのデータ等が、例えば二万枚売れているのか、あるいは、ちょっと厳しくて七、八千枚ぐらいなのか、こういうことによっても大分、例えば、仮にバスの運行にそのデータを使っていくとなると、結構な、予測だとか、データのやり取りというのが必要になってくるかなと思いますが、この辺りについてはどうなんでしょうか。同じように国の役割として想定されているものがあれば、お答えいただきたいと思います。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　議員のお尋ねに関連して想起されますのは、つくば市と同様にスーパーシティとして指定されました大阪府・大阪市の例でございます。そこでは、チケットや入館者のデータなど万博に関する情報、それから、鉄道やバスの運行データなど移動に関する情報、さらには街角カメラとか、あと、おっしゃっていたイベントのデータなど混み具合に関する情報などを活用して、リアルタイムで渋滞とか混雑を予測するようなサービスというのをお考えというふうに考えております。 　スーパーシティなどにおいて、こうしたサービスの早期実現を図りますために、先ほど申し上げましたような国の援助規定に基づいて必要となる支援を行って、全国のモデルとなる先行事例を創出することによって、移動分野におけるデータ連携を通じた先端的サービスの実現に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○森田委員　ありがとうございます。 　同じような事例で、先ほどバスの例を申し上げましたけれども、バスで、今でもイベントで、例えば学生さんの大きな、関東大会とか全国大会とかというのを、そこは陸上競技場もあったりするものですから、いろいろな大会があると、やはり臨時便のバスだけで間に合わずに、そこに更にタクシーに乗る人も出てきたりするんですよね。 　また、これとはちょっと別の事例で、うちの方、群馬の太田という辺りに、元の中島飛行機、今のＳＵＢＡＲＵとか、あとは元三洋、今はパナソニックとか、そういう、いろいろ大きな工場があるので、熊谷駅で新幹線を降りて、そこにタクシーで移動されるなんという方もいらっしゃって、日中の時間帯に、結構、十人、十五人ぐらい、いわゆるビジネスマンの方が列をつくっているなんということもあったりするものですから、こういう、カメラを例えば待合のところにつけておいて、例えば何名

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　確かに、カメラから取得した映像を、これは、ただ、人数集計をしたらその後はすぐに破棄するとか、そういう個人情報保護に十分配慮するということは大事だと思いますけれども、その上で、御指摘のように、交通関係事業者が連携してデータの共有を進めるということは、交通サービスの効率化にとって重要と考えております。 　実際に、もう既に実証実験でございますけれども、駅前のタクシー乗り場付近に設置されたカメラのデータを取得して、解析して、タクシー乗り場の混雑情報を提供することでタクシー会社さんの配車を改善して、混雑解消に貢献できるかどうか、こんな実証実験も行われた例が既にあると承知をしております。 　このようなサービスを安心できる形で導入するためには、先ほど申し上げましたとおり、やはり取得したデータが適切に匿名加工されているかといったような個人情報保護への配慮と

○森田委員　ありがとうございました。 　大臣、今のこの具体的な事例を申し上げたのは、やはり自治体って、こういうことをやりたいんだ、あるいは、こういう行政のニーズがあるということに対しての、いろいろな制度の申請であったり、補助金の申請であったりということだと思いますので、先ほど言ったようなスーパーシティ、これは法の何か枠組みを超えたものなのかなとか、あるいは、今の中でも、スマートシティで何かできるのかなみたいな、余り、法律の枠とか制度の枠組みとか、そういうところにかかわらずに、いろいろなものをきちっと受け止めていただいて、こういう解決策が考えられるということを、是非、使う側の自治体の立場に立ってやっていただけるといいんじゃないかなと思いますけれども、是非、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○岡田国務大臣　先ほど政府参考人からも具体的な事例を申し上げましたけれども、昨年四月に指定されたスーパーシティなど国家戦略特区においては、データ連携を活用した自動配送ロボットやドローン物流など、様々な先端的サービスの実装に向けた検討が進められているところであります。 　一方で、データ連携基盤の整備に当たっては、御指摘のとおり、地域のニーズや提供しようとするサービス内容に応じて、必要となるデータの検討や、データ連携基盤を通じて提供されるデータの品質管理が重要であり、また、こうした取組について十分なノウハウを有した人材がいない自治体においては、それをサポートする必要が極めて大きいと考えております。各自治体の先端的サービスの目的や内容に即した、きめ細やかな支援を行うこととしております。 　また、今後、先ほど政府参考人から御紹介いたしました大阪市の例、万博に向けたリアルタイムでの渋滞、混雑予測

○森田委員　使う側の立場に立って、これはうちの所管じゃありませんとか、そういうことで余り突っぱねることなく柔軟に受け止めていただいて、必要があれば必要な部署におつなぎするとか、そういったことも含めて、是非、現場の対応を大臣の方からも御指導いただければなというふうに思っております。 　それから、データ連携基盤の事例の中に医療、介護の分野のこともございまして、こちらのことについてもお尋ねをさせていただきたいなと思っております。 　私、個人的な仕事の方では介護の事業所に携わっておりますけれども、やはり御多分に漏れず人手不足でして、前はハローワークに出していればある程度の人材は来ていただいたんですけれども、今、ハローワークに出しても、あるいは、日曜日に出る人材募集のああいうチラシがありますけれども、ああいうところに載せても全く応募がなくて、逆に今度、紹介会社に何十万とか、何百万とはいかないです

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　医療と介護の連携、非常に重要な課題となっておりまして、医療、介護の関係者間で必要な情報共有を円滑に行うことが大変重要と考えております。 　医療分野におきましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるように電子カルテ情報の標準化に取り組んでおりまして、昨年、まずは診療情報提供書などにつきまして、医療機関の間で共通の標準交換規格を定めたところでございます。 　介護分野におきましても、昨年、居宅サービス計画書等につきまして、異なる介護ソフトを利用していても介護事業所間でデータ連携ができるよう標準仕様を定めたところでございます。 　現在、介護情報利活用ワーキンググループにおきまして、関係者、専門家の方の間で、共有することが有用と考えられる介護情報の具体的な範囲等につきまして検討を進めているところでございます。 　介

○森田委員　是非よろしくお願いいたします。 　それから、いわゆる救急搬送のときに、施設で救急をお願いして、そこには相談員であるとかあるいは看護師が同乗して、日頃のいわゆるバイタル、体温だとか血圧だとか日頃の排せつの状況だとか、そういったものを、ある程度のものを記録したものを持って、受入先の病院に一緒に同乗していくわけなんですけれども、これもやはり、書いたものだとか記録したものを持っていくという非常にアナログな作業がありまして、もちろん、病状などの日頃の、日常の様子を先生に対して説明するというのもありますので、これは必要じゃないとはもちろん言いませんけれども、非常に今アナログ的なところでの連携がなされているということがあります。 　是非、この辺りもデータ連携、救急隊の方で持っている例えばウェアラブルのもの、あるいはいろいろバイタルを計測したようなものが受入先の病院に転送できたり、あるいは