第211回国会の発言まとめ

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　救急隊が救急搬送を行う際には、通常は、傷病者の御本人あるいは御家族から聞き取った年齢、性別、主な症状、既往歴、あるいは今御指摘いただきました呼吸、脈拍、血圧などのバイタルサインを始めとする観察結果、救急隊で行う応急処置の内容などにつきまして、救急隊から搬送先となる医療機関に対して伝達をいたしております。 　この情報の伝達は電話により行われることが一般的ではございますけれども、地域によりましては情報システムを活用しまして、救急隊がバイタルサインなどの傷病者情報をデータで入力いたしまして、そしてそれを医療機関の側におきまして参照することで、傷病者の受入れ判断あるいは受入れ体制の確保に役立てているところもあるというふうに承知しておりまして、このような取組の事例につきまして、私どもの方から全国の消防本部に対して情報提供を行っているところでございます。

○森田委員　ありがとうございます。 　まさにいろいろとデータ連携の先進的な取組というのは、やはり全部の自治体でいきなりやってくれと言っても難しいと思いますので、今みたいな先進事例を生かして進めていただくには、やはりスーパーシティだとかスマートシティ、デジタル田園都市、こういうところの枠組みで強力に推し進めていただくというのがいいんじゃないかなというふうに思っております。 　あと、日頃、例えば皆さんされている方が多いアップルウォッチとか、いわゆるスマートウォッチ、ああいう端末をつけてバイタルを、日頃取っているというデータをやり取りできるというのも、是非できるようになればいいかなと思っておりますが、これは時間の関係で、是非進めてくださいという指摘だけにとどめさせていただきます。 　今みたいなことを含めて、やはり命に関わることですし、人手の不足というものが現場にあるという中で、医療、介護の

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　政府においては、医療ＤＸを推進するために全国医療情報プラットフォームを構築することとしておりまして、その一環として、例えば、救急時に医療機関等において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みの整備や、自治体、介護事業者等とも必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築などにも取り組むこととしております。 　内閣府におきましても、こうした政府の方針に資するように、デジタル田園健康特区において、地理的に離れた自治体間における健康医療情報のデータ連携の実現に取り組んでいるところであります。 　具体的には、内閣府の予算事業により、健康医療に関する様々な情報を標準の規格に変換できるエクスチェンジ機能といったものの試作など、データ連携の実現に向けた実証を支援しているところであります。 　引き続き、こうした方針に即して、デジタル田園健康特区などにおける健

○森田委員　時間ですので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。 　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の中の、法人農地取得事業の構造改革特区法への移行についてお伺いしたいと思います。 　私の地元は兵庫県の姫路市でございますが、これが行われているのが養父市ということで、実は、隣の隣の市でございます。二つ隣の市でございます。 　養父市は、紹介するまでもないですが、面積が四百二十二平方キロメートルあって、人口が二万人足らずという非常に小さな、兵庫県の中でも、市の中では一番人口の少ない都市でございます。 　私も、地方議員をしていたときには、何度かこの養父市の取組というのを視察させていただきました。市役所に行ったり、また、そこで農地を取得している企業にも話を伺った経緯もございます。大臣も行かれたということで、非常にありがたく思っておりま

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　国家戦略特区全体については、平成二十五年十二月の制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に寄与してまいっておると思います。 　これまでに、規制改革事項として合計百二十八の事項を措置し、例えば、都市計画手続の迅速化でありますとか、あるいは国際医療福祉大学という医学部の新設でありますとか、旅館業法の特例など実施をしてまいりました。全国展開についても、合計で六十二の事項を措置しているところであります。 　最近でも、令和四年四月、先ほどからお話が出ております茨城県つくば市と大阪府・大阪市をスーパーシティとして、また、石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町をデジタル田園健康特区として指定するなど、着実に取組を進めてきておると考えます。 　今後の課題といたしましては、

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当にドラスチックに変化していく時代の中で、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今回の法案の中身でございます兵庫県養父市の事例について質問したいと思います。 　養父市は、中山間地域農業における改革拠点として、二〇一四年に対象区域の指定を受けました。多様な農業の担い手を確保し、耕作放棄地の解消や六次産業化の推進によって地域経済の活性化を図り、中山間地域の先進的なモデルとなるべく、様々な特例措置を活用した取組が行われております。 　結果として、これらの特例措置を利用して農業に参入した事業者は、耕作放棄地や不作付地が活用され、農産品の売上総額も上昇いたしました。また、六次産業化により約百名の新規雇用が生まれており、養父市の推計では、雇用効果額は約一・六五億円とされております。 　養父市のホームページによると、一般企業の農地

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　養父市では、まさに今回の法人農地取得事業に関係して申し上げれば、六法人が合計一・六五ヘクタールの農地を所有されておりまして、うち一・三六ヘクタールは従前は遊休農地であったということでございます。 　そして、この特例を活用して農地を所有しているこれらの六つの法人の方々でございますけれども、あるケースにおいては、元々は養父市外の企業であったけれども、市内で農地を所有して営農することで本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域との協力が強くなって、それが、周囲の農家の所有する農地の耕作も依頼されるようになる、そしてリースによる営農面積も拡大した、こういったケース。あるいは、農地を自社で所有することで、回収に長期を要する投資が可能となった、大規模な水耕栽培プラントの建設、実証が可能になった、こういった例がございまして、こうした成果は所有が認められたこ

○住吉委員　評価しているということだと思います。 　養父市自身も、むしろ全国展開してほしいという要望があって、政府の方も評価している。 　そして、我が党も、この株式会社の農地取得においては法案も提出しているところでございます。いろいろ党内の方でもけんけんがくがくと議論あったところですが、今回、国家戦略特区から構造改革特区になることはむしろ後退だ、そういう意見も分かれたところでございます。 　また、ニーズと問題点調査、後ほどまた聞きますが、リースで十分という意見もあるんですが、購入できなければ思い切った大規模な投資ができないというふうにも聞いております。 　そして、何より、元々五年間されて、そして二年間延長されたということでございますが、その判断が遅過ぎるのではないかと思っております。農業従事者、平均年齢は七十行かない、手前ぐらいの形でございます。田園風景であるとすごくのんびりした印