第211回国会の発言まとめ

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案によりまして構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みにおいては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持するわけでございますけれども、この中で、農地の取得が認められる法人は、今御指摘ございました、農地を適正に利用していないといけない、もししていなければ、利用していないということを地方公共団体が認めた場合には、当該地方公共団体に農地等の所有権を戻すことが契約の締結で担保されている、それから、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、それから、業務執行役員等のうち一人以上がその法人の行う耕作又は養畜に常時従事すると認められることの全てを満たすことが求められております。 　それから、お尋ねの、認定した後はというところでございますけれども、これも、事業認定した後の事業実施段階において

○西岡委員　続きまして、外国資本の参入の懸念に対してお伺いをしたいと思います。 　政府としては、前回の改正時の答弁の中で、認定時に様々な要件を課しているので、現実問題として外国資本が参入することは困難であろうという認識を示されておりました。 　外形上は認定の要件を満たしているが実態が外国資本が関連をしているという場合も考えられますし、法律上明確に外国企業が対象とならないという明示がない以上、そのリスクを踏まえて、その対策、チェック体制を強化していく必要があると考えますが、その対策についてお伺いをいたします。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　法人農地取得事業の実施に当たりましては、外国資本が関係する法人も含めまして、農地の不適正利用を排除する措置を講じることとしております。 　具体的には、区域計画の認定のタイミングで、これは、区域に適切な経済的社会的効果を及ぼす、円滑かつ確実に実施をするといったような認定基準に適合する必要がございます。それから、農地を適正に利用していない場合には地方公共団体による農地の買戻しを行う旨の契約を締結する等の法人の要件を満たしていただく必要があります。さらに、農林水産大臣の同意というのも必要になります。こうした中で、不適正なものがあれば排除をしたいというふうに考えております。 　また、先ほど申し上げた点と少し重なりますけれども、認定後も、認定時は何かうまくやったけれどもということではなくて、その後、認定後もしっかり見て、事業実施段階においても、法人は、

○西岡委員　食料の安全保障を含めて、安全保障上も大変問題があると思いますので、しっかりチェック体制、対策を取っていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　先ほど、認定後の監視体制の強化についてお話がございましたけれども、農業委員会による監視体制の実効性をどのように担保していかれるのか、また、農業経営基盤強化促進法によりまして地域計画を立てることになっておりますけれども、これに参画をしている市町村ですとかＪＡ、土地改良区の皆様の力もおかりすることが必要ではないかと考えますけれども、御見解をお伺いをいたしたいと思います。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　区域計画の認定後も、法人農地取得事業を実施している法人から、毎年、農地の利用状況等を農業委員会に報告させることとしているわけでございますけれども、その上で、農業委員会だけではなくて、地域計画の関係者でございます市町村、ＪＡあるいは土地改良区などとも御協力をしまして、事業が適正に実施されるように監視をしていきたいと思っております。 　また、法人の報告内容については農業委員会から農林水産省への報告を求めまして、農林水産省においても事業の実施状況を随時確認することとしております。 　なお、農業委員会は、当該法人がその農地を適正に利用していないと認める場合や、地方公共団体が策定する地域計画を含めまして、当該法人が地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認める場合には、それらの事実を地方公共団体に通知をして、

○西岡委員　時間が残り僅かとなりましたけれども、農業の持つ役割、特に、コロナ禍含めて、ロシアによるウクライナ侵攻を含めて、大変国際情勢も大きく変化をする中で、食料安全保障ということについてはもう長年言われ続けておりますけれども、農業の持つ多面的機能も含めて、大変我が国にとって、国民にとって重要でございますので、先ほどお聞きしたところの実効性のある対策をしっかり取っていただくことをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　法人農地取得事業について、多くの委員から質問がありました。 　改めてになりますが、今回、国家戦略特区から構造改革特区に移る理由は、なぜでしょうか。 　これまでは、国家戦略特区の中で、兵庫県養父市が唯一この事業を行っていました。養父市は、二〇一四年五月より国家戦略特区中山間農業改革特区の指定を受け、農業生産法人の要件緩和の特例などを進めてきました。今回の農地の所有は二〇一六年に認定されておりますが、担い手不足、遊休農地が著しく増加するおそれという特定地方公共団体に指定された上で、認定計画を、国、地方公共団体及び事業実施主体となる民間事業者で構成する区域会議が作成することになります。国家戦略特区と違って、地方自治体が主体であること、構造改革特区は税制優遇措置などはないと聞きますが、なぜ構造改革特区に移そうということでしょうか。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年、ニーズと問題点の調査というのを実施いたしました。その中で、国家戦略特別区域以外においても法人農地取得事業を活用したいという御回答をいただいた自治体がございました。同時に、投機的な取得や、撤退後の耕作放棄、地域コミュニティーとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点もお示しをいただいたところでございます。 　このような法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件、区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みというのは維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしたというのが考え方でございます。 　それから、後段のお尋ねの手続面でございますけれども、構造改革特

○高橋（千）委員　なぜ、ではないのかと聞いたのに対して、ではなくてというお答えでしたので、地方公共団体の責任が大きくなるということが一つの答えだったのかな、このように思います。 　養父市の国家戦略特区を認めた二〇一六年二月五日の国家戦略特区諮問会議では、二〇一四年一月の安倍元総理のダボス会議での発言、いかなる岩盤も私のドリルに無傷ではいられないなどと述べたわけですが、あれ以来、二年間の集中改革期間を設けてきた。この集中改革期間を受けて多くの岩盤規制が改革が実現したものの、国会等の事情でこの間の特区法の改正が一度だけに終わり、幾つかの極めて重要な改革事項がいまだに実現されないままとなっているとして、アベノミクス第二ステージの目標である戦後最大の経済六百兆円を確実に実現するためにも、二年間の集大成として、改正特区法案に農業生産法人の出資、事業要件の緩和などをしっかり盛り込むべきだということが