第211回国会の発言まとめ

○原政府参考人　お答えいたします。 　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第七号には、機構の業務として、「機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。」と定められてございまして、安全保障分野か否かではなく、補助金交付規則に定める目的、例えば、宇宙科学に関する学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上及び宇宙の開発及び利用の促進に供することに合致するものでありましたら、民間事業者は当該補助金で整備された施設や設備を利用することが可能となってございます。 　ＪＡＸＡに対する補助金の、目的内での民間事業者によるＪＡＸＡの施設等の利用実績といたしましては、二〇二一年度までの過去五年間で百四件となっているところでございます。 　引き続き、民間事業者の要望等を踏まえ、ＪＡＸＡの施設及び設備の適切な利用に努めてま

○高橋（千）委員　百四件というお答えでありました。 　今の安保三文書との関係では一切触れていらっしゃらなかったわけですけれども、当然、宇宙が大きく位置づけられたということで、ＪＡＸＡの関係というのは、ますます役割が大きくなるのではないか、このように思うんですね。 　本当に、今、それこそ朝ドラではありませんが、空飛ぶ車などが、幅広く、これは目的内利用ということで読めることになるんですよね。それから、宇宙を目指す民間企業も多いです。 　同時に、目的の中なんだからよいというだけで民間との共同利用が進むことが本当によいのかどうか、今の安保政策の大転換の中でやはりこれは問われてくることではないか、ましてや目的外についてはもっと慎重であるべきだということを指摘をいたしまして、発言を終わります。

○橋本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。末次精一君。

○末次委員　立憲民主党の末次精一です。 　私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 　まず、スーパーシティについてです。 　私たちは、先端技術の活用を進め、便利で快適な生活の実現を後押しすることを否定するものではありません。補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の例として挙げられている、地域の子育て世帯の増加に対応するため、現在使われていない小学校の空き校舎の一部を、新たな保育施設を整備するために転用することは、特区だけではなく全国的に求められていると考えます。 　しかし、住民への十分な説明や合意形成がないこと、住民のプライバシー侵害のおそれがあること、強力な監視社会になるのではないかなど、スーパーシティ構想の問題点は何も解決されておりません。 　また、当時、与党議員からもかなり指摘

○橋本委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について討論をさせていただきます。 　この法案は、スーパーシティ等における先端的サービスの推進と、株式会社等の法人が農地を取得できる事業の改正という、性格も目的も方向も異なる二つの課題を一つの法律で処理しようとするものとなっています。本来なら、これらは別々の法案として、それぞれの課題についての議論を深め、賛否を採るべき性質であることをまず指摘しておきます。 　スーパーシティについては、我々日本維新の会は積極的に賛成の立場であります。補助金等交付財産の目的外使用に係る承認手続の円滑化は、施設の有効活用の点でも、新たなイノベーションを生み出す点でも、大いに期待できます。また、データ連携基盤の整備は、今後、実用化と普及が期待される自動運転ロボットによる配送事業や様々な分野へ

○橋本委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対する主な理由は、法人農地取得事業についてです。法人による農地所有は、安倍元総理を始め政府や民間有識者が岩盤規制と呼んで改革を進めてきた中でも、本丸と呼べるものです。今回、国家戦略特区から構造改革特区に同事業を移行するのは、全国展開への通過点にすぎず、認められません。 　企業による農地取得には、農地の不適正利用や撤退という懸念があります。政府は、その際は自治体が農地を買い戻す契約を結んでいることをもって防げると説明しますが、担い手不足や遊休農地が動機だったはずなのに、その後処理まで自治体任せでは負担が大き過ぎます。少なくとも、買戻しの費用は、養父市のようにあらかじめ参入企業に拠出させ、原状回復の責任を果たさせることを条件にするべきです。 　本事業を実施して

○橋本委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――