第211回国会の発言まとめ

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　この考え方でございますけれども、全国展開の御期待もある中で、去年実施したニーズと問題点調査の結果を見ますと、国家戦略特別区域以外でも、この法人農地取得事業を活用したいという御回答をいただいた自治体もございました。他方で、やはり、投機的な取得、あるいは撤退後の耕作放棄、地域コミュニティーとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点も示されたところでございます。 　このような、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件や、区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしたものでございます。 　ニーズについてはあるというお

○住吉委員　先ほどからもいろいろ、他の委員からも質疑があって、推進派とそうでない派のちょうど落としどころを図ったような、そういうところだと思います。 　一方で、地方自治体が手を挙げればできるよということなんですけれども、逆に言えば、手を挙げなければなかなかできないということでございます。 　ニーズと問題点調査の資料の中でも、この中で、「知っていた」か「知らなかった」のところなんですが、知っていたというのは二百十二、知らなかったというのは四百七十八ということになっております。養父市以外の八百三十八市町村に実施して六百九十回答があったということなので、ひょっとしたら、この回答がなかったところは、余り興味も、知らなかったのかもしれません。 　そういった中で、知らなかったという市町村が非常に多くあって、この事業の認知度、これが現段階では著しく低い状況です。これはなかなか広報戦略がうまくいって

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　ニーズと問題点調査の、中山間地域を有する市町村に対する調査において、御指摘のとおり、一定数の市町村の方が、法人農地取得事業を知らなかったという御回答でございました。 　構造改革特区制度において実際に本事業を活用していただけるかは、これもお話がございましたけれども、最終的には発意する地方公共団体次第になるということでございますので、本法案につきましては地方公共団体にしっかりと周知をさせていただきまして、相談への対応、御意向の把握など、本事業に関する対話はしっかり進めてまいりたいと思います。 　あと、この特例のみならずということだと思うんですけれども、国家戦略特区制度全体の広報についてもしっかりやらなければいけないと思います。内閣府のホームページ、パンフレットなどを通じて、かなりこれまでも制度内容や活用事例の周知を図ってきたところではあるんです

○住吉委員　私も、実はこの結果を見て意外に思ったところです。近くの自治体だから興味を持っていたのかもしれないんですけれども、結構いろいろな、広報紙とか、市長自ら出て、トップセールスしているイメージがあったので、なかなか知れ渡っていないんだなと。非常にこの広報、大変だと思いますが、是非やっていただきたいと思います。 　ちょっと時間もないので、最後に。 　小さな自治体、養父市みたいな小規模な自治体というのは、職員がほとんどいなくて、こういうのに手を挙げれば自分の仕事が増えるとか、実際の、実態のニーズを把握して手を挙げるということがなかなか難しい、一人で幾つもの業務を兼務しているというのがそういうところだと思います。逆に言えば、そういった地域でこういう制度が本来必要だと思っております。 　国として、自治体が制度を円滑に導入、実施できるようサポートする必要があると思いますが、最後、御所見をお

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　法人農地取得事業の構造改革特区制度への移行に当たっては、まず、これはもう当然のことでございますけれども、自治体の区域計画の作成などをサポートするための申請マニュアルの整備などは行わなければいけないと考えております。あと加えて、養父市様がこれまで行っておられた法人農地取得事業のいろいろなお取組やノウハウなどございますので、こういったことも提供させていただくというようなことも考えたいと思います。 　いずれにせよ、本事業については、地方自治体との周知や対話をしっかり進めてまいりたいと思っております。 　特に、これは委員からも御指摘があったとおりですけれども、養父市様、人口約二万人、行政職員は二百二十人ということで、かなり小さめの自治体さんなんだと思います。ですので、こうした養父市さんの取組やノウハウをシェアさせていただくということは、御指摘のような

○住吉委員　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。 　まず、今、住吉議員の方からずっとやらせていただいておりました養父市の件、少し私もお聞きしたいなと思っております。私自身は、養父市の方に視察に行かせていただきまして、実際にやられている方の、皆様からのお話を頂戴してきたところでございます。ですので、思いがありますので、ちょっとだけ御質問させていただきたいんです。 　そもそも、現状では遊休農地の増加を防ぐことができなかったと理解しています。そして、養父市さんで国家戦略特区になって、やってみようということで、岩盤規制を打ち砕くためにやりましょうということになったというふうに理解をしております。 　そもそも、岩盤規制というのは、役所や業界団体などが改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制のことを指す、一九八〇年代の、経済成長の観点から多様な分野で規制の緩和が行われてきた中で、既得権益

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、住吉委員の質疑に当たって政府参考人からも申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査で示された、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、令和四年十二月二十二日の国家戦略特別区域諮問会議において「構造改革特別区域法に基づく事業に移行するもの」と決定された方針に基づいて、今回そのような法改正をお願いしているところであります。 　この改正は、規制が本来規定されている法律、すなわち、この場合は農地法に当たりますけれども、農地法の改正に基づく全国展開ではございませんが、地方自治体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することによって、各市町村が、その現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮することができるものと考えております。 　私も、養父市をこの目で見て、広

○堀場委員　ありがとうございます。 　岡田大臣の、本当に分かっていただいているなというところは強く感じるところなんですけれども、この調査、先ほど住吉議員もおっしゃっていましたけれども、知らなかったという人が非常に多かった結果の中で、見ていると、リースで十分じゃないか、先ほどのここでの議論でもありました、リースの方式で十分じゃないかというようなお話が出てきていると承知しています。 　けれども、リースでは地主に返却をしなければならない。それを求められたときには応じざるを得ない。そうすると、私たちが想像している以上に、農業というのは、土地というか、土との関係性が深いものでございますよね。なので、この土に対して本当にたくさんの投資をされている。例えば、もちろん耕すこともそうですが、そのための機械もそうですけれども、堆肥であったり様々なことをされている。そういった、かなり多くの投資を土にしてきて