第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　デジタル庁におきましては、現在、委員御指摘の文化庁著作権課さんやあるいは国会図書館電子情報部さんからの出向者はいらっしゃいませんけれども、先生おっしゃいましたように、御指摘の点を踏まえつつ、やっぱり連携の在り方なのかと思いますけれども、そこは関係省庁とよく議論し、検討してまいりたいと思います。

○山田太郎君　ということで、担当部署もいろいろありますと、それからデジタル庁さんも実行部隊としてその辺りをどういうふうにベースメントしていくのか、いろんな議論があると思います。 　そういう意味で、デジタルアーカイブ推進、振興法というんですかね、多分基本法というのもこうなってくると必要だというふうに思っておりますが。政府としてですね、というのは、アーカイブを進めていこうと思うと、それなりの部局が必要だったりとか、あるいは責任も必要になります。セキュリティーの問題も必要になります。何といっても予算も掛かってきます。そういう意味では、きちっと基本法を整備した上で部局も立ち上げていく必要があると思いますが、この辺り、是非お願いしたい、必要だと思っておりますが、内閣府さんの御見解いただきたいと思います。

○政府参考人（澤川和宏君）　お答えいたします。 　私ども内閣府知財事務局におきましては、関係府省庁とともに、これまでデジタルアーカイブジャパンの取組を進めてまいりました。これは、文化、学術的コンテンツのデジタル化によるアーカイブの構築、保存、そしてその活用の促進を主軸とするものでございます。 　また、最近、デジタルアーカイブ関係者の中で、これらデジタルコンテンツのアーカイブ化にとどまらず、より広範なデータの利活用等の在り方を含めた議論が行われておりまして、その法的基盤として、御指摘のありましたようなデジタルアーカイブ振興法の制定を目指した活動があるというふうに私ども承知しております。 　これからのデジタル社会におきましては、コンテンツも含めた広範なデータが社会インフラとして整備されることについて、関係者の間で広く共通理解が図られ、社会全体で機運が高まっていくということが今後重要になっ

○山田太郎君　そうなんですね。これまでは本当に個別法で頑張って対応してきたと思うんですけれども、改めて、この新しいＡＩ、それからアーカイビング、デジタルアーカイビングの重要性について考えたときに、多分基本となるところは一緒だと思いますので、是非その辺りを政府としても検討していただければと思っています。 　最後の条例による有害図書指定、図書類指定制度等について、ちょっとデジタルの観点からもお伺いしていきたいと思います。 　実は、様々な自治体で青少年健全育成を目的とする条例が制定されていまして、その中にいわゆる有害図書指定制度というのがあるんですね。いわゆる性的な描写とか暴力描写で青少年の健全な成長が阻害されるというふうに判断された書物を有害図書指定として十八歳未満の者への販売を罰則で禁止すると、こういうようなものであります。 　有害図書という名目、名称のほか、不健全図書というふうにも使

○国務大臣（河野太郎君）　今議員が御指摘をいただきました、それぞれの自治体が条例で様々なインターネット上の規制をするということは、本来デジタルというのは地理的な制限を超えていろんなことができるという、この特性を阻害することにもなりかねないというふうに思っております。 　国と地方との関係も含め、こういう問題でまた二千個問題と同じようなことにならないように、そこはデジタル庁としてもしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。

○山田太郎君　ありがとうございます。 　本当に、この県、自治体ではこういうものが買える買えない、そういったことが起こると大変な混乱があるかと思います。 　もちろん、有害図書指定、不健全図書指定、いろんな御意見あると思います。私自身は、子供たちが清濁のみ併せて大人になる過程として、見ているもの、あるいはそれが十八歳未満に関してはしっかり区分陳列をするのだということで十分やってきたわけでありまして、ただ、それがネットでおいてどういうふうな扱いになるのかというのは実はすごく難しい。 　あるいは、ある県では条例でこういうものが販売できない。これは有害図書指定だけではありません。いろんな、例えばボウガンの制限なんかも実はある県で行われていたりします。それはそれで趣旨はよく分かるんですが、国全体でやらないと、こういう県はこういうものが買えない、こういう県はこういうものが買えるということになります

○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　引き続き質疑を続けます。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、企業等の一般法人による農地取得の問題と、それからマイナンバーカードの保険証への利用について質問させていただきます。 　まず最初に、企業等の一般法人による農地取得について質問します。 　中山間地域に限らず、今はもう全国各地で農業の担い手の高齢化、不足というのが本当に深刻な問題となっておりまして、耕作放棄地が拡大をしているという事態があります。こういったことに対処するために、多様な主体、この中には農事組合あるいは集落営農というようなものもあるかと思いますけれども、そういった多様な主体に農作業の受委託をすることが進められているんですが、その選択肢の一つとして、国家戦略特区法に基づいて、企業等にも、自治体を介して、介在をして一定の要件の下で農地取得を認めることを試しに行うと、これを国家戦略特区について行うということが進められてきたわけであり

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　昨年、今も御指摘いただきましたニーズと問題点の調査を行いました。この中では、国家戦略特別区域以外においても、この法人農地取得事業を活用したいと御回答をいただいた自治体もいらっしゃいました。同時に、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、あるいは地域コミュニティーとの共存など法人による農地取得に対する御懸念あるいは問題点も同時に示されたということであります。 　このような法人農地取得事業に対するニーズと、あと懸念、問題点、両方の意見を十分に考慮した上で、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件、あるいは区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上ででございますが、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというふうにしたものでございます。地方自治体の発意による構造