第211回国会の発言まとめ

○上田勇君　是非、その点が最優先の課題だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、マイナンバーカード保険証に切り替えた後で、保険者、いわゆる切替えをされていない人たちに対しては、保険者がマイナ保険証又は資格確認書の申請を勧奨して、それでも申請が困難な人や申請をしないという判断をしている方については職権で資格確認書を交付するということを今まで答弁もいただいているところであります。 　ただ、そうなると、資格確認書と保険証は機能的にはほぼ同等でありますし、結果的に職権で交付するのであれば、現在の仕組み、現在の仕組みとどういうふうに変わるんだろうか、全く変わらないんじゃないかという意見もあるんですけれども、その点についてどういうふうに考えられているのか。 　また、ちょっとまとめて伺いますけれども、申請を勧奨する際には、マイナンバーカード保険証と資格確認書のそれぞ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　現行の保険証と資格確認書は、いずれも保険診療を受ける際に医療機関等に提示することで被保険者の資格を確認を受けることができる、そういう意味ではいずれも同じような効果を有すると考えてございます。 　一方、資格確認書は、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に原則本人の申請に基づき交付するものでございまして、全ての加入者を対象に発行する健康保険証とは対象者の範囲や発行の仕組みが異なってくると、このように考えてございます。 　それで、先ほど、またそれをどちらも選べるようなことをちゃんと周知徹底というお話ございました。今後は、この資格確認書の取得等の周知や申請勧奨、これは保険者の協力もいただきながら進めていきたいと考えてございますけれども、マイナ保険証の場合には、過去の健康や医療データに基づいたより良い医療を受

○上田勇君　是非、その点、これから不安の解消のためにもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間なので、終わります。

○猪瀬直樹君　お手元には資料行っていますかね。 　本日、まずマイナンバー制度の基となった個人番号についてのこれまでの政府の取組についてただします。 　大局的な歴史的な流れの中で、今なぜこの問題が起きていて、どうしなければいけないかというところから話を始めたいんですね。 　五十年以上前、佐藤内閣のときに、いわゆる国民総背番号制、そういうのがあった。また、四十年前、グリーンカード制度導入が議論された。いずれも、一部野党や、あるいは、自民党の中でもやる気のある人がいたんだけれども、後ろから足引っ張る人がいて、腰砕けになっていった。 　二十年前、住民基本台帳カードが導入されたんですけれども、これに対してもマスメディアを始め様々な強い反対運動あって、広く普及は進まず、累計発行枚数八百万枚程度で終わった。 　歴史を振り返ると、国民の個人番号一つ取っても、その導入に五十年以上の時間も費やされて

○国務大臣（河野太郎君）　番号制度につきましては、一九七〇年にコンピューター処理に関する様々な標準化の一環として事務処理用統一個人コードを検討いたしましたが、総背番号制として管理社会につながるという危惧から構想は頓挫いたしました。 　一九八〇年にグリーンカード法案が可決されたものの、プライバシー保護などの反対運動が起き、廃止になりました。 　社会保障分野では、一九六一年に年金、健康保険の分野で制度ごとに番号が導入され、九七年には基礎年金番号が導入されましたが、年金、健康保険など制度ごとに異なる番号を使うという状況でございました。 　また、委員おっしゃるように、二〇〇二年に住民票コードが導入され、地方公共団体における転出入の異動情報の管理、年金の支給事務、こういうもので活用いたしましたが、分野横断的な利活用という面では一定の制約がございます。 　こうした過去の経緯あるいは海外の諸制度

○猪瀬直樹君　まず、そういうことを確認した上で、そもそも、マイナンバーカード、マイナポータルは、どちらかといえば、社会的弱者にとってメリットのある仕組みなんです。 　これまでも、より簡便に、かつ秘匿性も高く、様々な手続がこれによってできるわけですが、お配りした資料、かつて、二〇〇九年、民主党政権時代に、政府・与党社会保障改革検討本部が作成した社会保障・税番号大綱というのがあるんです。 　この五ページを抜き書きしましたので、御覧になっていただきますが、二枚目の線を引いた部分にその記載がありますね。また、マイナ保険証についても、資料一の三枚目、同じく大綱の、番号制度で何ができるかを説明した部分があります。こういう記載があるんですね。「保険証機能を券面に「番号」を記載した一枚のＩＣカードに一元化し、ＩＣカードの提示により、年金手帳、医療保険証、介護保険証等を提示したものとみなすこととすること

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度を活用した行政機関の間での情報連携により、より正確な所得情報を基にした給付等の社会保障サービスを提供することが可能であり、マイナンバー制度が公平公正な給付の実現に不可欠であるという当時の考えと違いはないというふうに思います。 　また、大綱には、保険証機能をＩＣカードに一元化することで利用者の利便性の向上を図るということが記載されておりますが、現在実施しているマイナンバーカードと健康保険証の一体化については大綱の考えと違いはないというふうに考えているところでございます。

○猪瀬直樹君　マイナポイントの大盤振る舞いというのがあるわけですが、昨年六月三十日に始まったマイナ保険証の利用申込み及び公金受取口座にマイナポイントを付与する事業について、これ、いつどの予算を使用して行ったのか、そのまた実績件数と付与ポイント数等について、これも説明求めます。河野大臣、いいですか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　まず、マイナンバーカードの取得に対しマイナポイントを付与するマイナポイント第一弾につきましては、令和元年、安心と成長の未来を拓く総合経済対策で打ち出されたものでございまして、予算につきましては、令和元年度補正予算、令和二年度当初予算及び第三次補正予算、令和三年度当初予算で、合計約三千億でございまして、令和二年七月から令和三年十二月まで実施したものでございます。 　マイナポイント第二弾につきましては、令和三年、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策で打ち出されたものでございまして、令和三年度補正予算の約一・八兆円を使用しておりまして、第一弾の終了後、昨年一月から切れ目なく開始し、六月末から健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録に対するポイント申込みを受け付け、本格開始となっております。 　昨年六月末の第二弾の本格開始以降、ポイ

○猪瀬直樹君　ちょっと一つ伺うんだけれども、その一・八兆円使ったときの補正予算は、コロナ予算の補正予算ですよね。コロナのときの補正予算。コロナの要するに地方創生事業か何かのやつじゃないんですか、それは。違うの。