第211回国会の発言まとめ

○山添拓君　例えば、ブルガリアでは、性暴力の被害者は加害者に民事の損害賠償を請求できるのですが、物理的な損害だけで、慰謝料、精神的な損害は請求できないという法律でした。そのような法律は変えるべきだという勧告が行われています。あるいは、法律家、警察官や入管職員、刑務官など法執行官も含めて、こうした人に対する研修を行うべきだと、これは多くの勧告に入っているようです。 　そして、その勧告内容をどう実施するかは、勧告の後も委員会がフォローアップを行います。法的拘束力はないわけですが、勧告を手掛かりに関係者が対話を重ね、被害者の救済等、再発予防の在り方を探っていく。これは、裁判所の判決では望めない、きめ細かな在り方だと思います。 　Ｇ７コミュニケで表明した、我々の社会の実質的な変革のためのジェンダー主流化、あるいは大臣から、女性に対するエンパワーメントという言葉もありました。この選択議定書の勧告

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７サミットのコミュニケにございますのは、これはＧ７各国で今年協議、調整した上でまとめたものでございますので、日本としても、日本政府といたしましても、その方針の中でコミュニケの内容をフォローしていくということだと思います。 　また、女子差別撤廃条約につきましても、我が国は締約国でございますので、その規定を誠実に、これまでも遵守してきておりますが、引き続き遵守していくことになると考えております。

○山添拓君　いや、選択議定書は入っていませんから、で、今問題にしているわけですよ。選択議定書の権利侵害についての通報ですね、個人通報、そして侵害ありと認めた場合の勧告、勧告のフォローアップ。一般的な勧告として、当該権利侵害を受けたという個人に対する金銭賠償だけではなく、制度としての変革も求めていく。しかも、それも一方的に求められるというだけではなく、委員会と締約国との対話を通じてフォローアップされていく。こういう在り方がジェンダー主流化を実現していく上でも資するものではないかという質問なんですが。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は選択議定書の締約国にはなっておりませんので、女子差別撤廃条約に基づいて設置されている女子差別撤廃委員会から個人通報制度に基づく情報に関してどのように対応するかといった点については検討すべき種々論点があると考えておりますので、引き続き関係省庁と連携しつつ、真剣に検討していきたいと考えております。

○山添拓君　意義についてもなかなかお認めにならないんですけれども。 　いや、政府も早期締結が必要だということを姿勢としては示してこられているわけですね。だからそんなに頑張られる必要ないと思うんですよ。大事なものだと思うんですね。 　ところが、批准はされず、二〇二一年九月に国連に提出された報告では、まあいろいろと検討課題があるんだといって、個人通報制度関係省庁研究会で通報事例を可能な限り収集し、研究を行っているとしています。 　資料の二ページ以下を御覧ください。これがその研究会の二〇一六年八月の記録です。委員の皆さんには、二の四という、少々字が小さいですが、ページを御覧ください。その左側ですね。最高裁で確定した判決の効力を否定するような勧告がされるのかという質問に報告者が答えています。委員会の審査は最高裁に対する四審ではないので基本的にはそのようなことはない。ただし、フィリピンの例、強

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　この手続につきましては、情報公開請求に基づいて外務省において当時審査し、内容、法に合致して開示すべきところにつきましては開示させていただき、開示できないところにつきまして、法に照らして開示できないところにつきましては黒塗りにさせていただいた次第でございます。

○山添拓君　いや、開示できないといっても、様々検討を行っている、その中で報告者から説明を受けた部分ですから、これはちょっと説明になっていないと思うんですよ。 　研究会は、この後三回開かれていると伺っています。それぞれ、いつ、何をテーマに行われたんですか。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　三回と申しますのは、その後、第二十回は二〇一九年四月の二十三日、第二十一回につきましては二〇二〇年の八月二十七日、第二十二回につきましては二〇二一年の八月二十六日に開催されております。 　いずれも、内容につきましては最近の事例研究や同制度をめぐる最新の状況となっております。

○山添拓君　二十年ずっと事例研究されているんですよ。 　三回の研究会の記録については当委員会に提出されたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。