第211回国会の発言まとめ

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三名の参考人の皆さん、大変示唆に富んだお話をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私は、まず、香田参考人の方にお伺いしたいと思います。二点お伺いします。 　まず一点目は、台湾有事、非常に、米中の対立の中で、二〇二七年含めて、あるんではないかということが言われておりますが、この台湾有事が発生したときに日本が担うべき、まあ新たな責務という言葉も資料にも書いていただいておりますが、具体的にどのような役割を日本が担う必要があるのかという点が一点目。 　あと二点目が、やはりミサイル防衛。非常に、各国、新たなミサイルの開発、取り組んできております。こうした中で、日本の空を守っていく、領土、国民の命を守っていくために新たなミサイル防衛の仕組みというのも求められているというふうに思っております。そうした中で、従来のイージス艦だけでは

○参考人（香田洋二君）　一番重要なことは、政治家の皆さんがしっかりと意見、論議を闘わせていただいて、台湾問題、米中対立の本質は何かということなんですね。 　これは、例えばなんですが、よく聞かれるのが、アメリカは本当に台湾のために血を流して戦うのですかという質問があるわけです。私はないと思っています。これ、なぜかというと、台湾でアメリカが抱き合い心中しては、アメリカ、損だからです。国益にならない。ただし、中国との争いに勝って将来アメリカが世界のリードを取ることができれば、台湾は中国のものにならないんですね。何を言いたいかというと、台湾というのは劇場の舞台ではあるけれども、本質は米中対立だということなんですよ。 　そのときに日本の役割は何かというと、もうおのずから、基本的には戦略的な米軍の支援ですよ。台湾の上空で航空自衛隊のＦ15戦闘機が戦うような話ではなくて、中国とアメリカは本当に、戦い

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続きまして、植田参考人の方にお伺いしたいと思います。 　リスクリダクションをやっていくというのはすごく重要だというふうに思います。アジアを、日本を含むアジアでこのリスクをどう低減していくか、そのためには、先生の方からも、コンタクト、接触ですね、日頃からお互いがちゃんとコミュニケーションを取る必要があるよということは大変重要な視点だと思いますが、先生のお考えとして、これからアジア地域において、新たな枠組みとしてどのような、このリスクを下げていくための枠組みをつくっていくのがいいのか。 　何か先生のお考えで、まだ現実はできないかもしれないけどこういうのがあるといいんじゃないかというようなアイデアだったり御意見があったら是非お聞かせいただきたいなというふうに思います。

○参考人（植田隆子君）　ありがとうございます。 　既存のものとかぶらないということが重要だと思います。そのために、それから日本の安全にとってどのように寄与するかという視点で、どこか抽象的なことを考えているわけではございません。ですから、先ほども申し上げたように、日本の地理的に非常に近いところに北朝鮮、それから中国、ロシアという国があると。そういう国と軍事的な衝突に、偶発的な事故からでも発展しないような枠組みが必要であろうと。 　こういうことをお考えの方はほかにもいらっしゃるわけではございますけれども、私自身の経験から、在外経験などからは、やっぱり組織体は必要だろうということは、ヨーロッパ方面というのはもう組織でがんじがらめになっているような、国の数が空間が狭い割に多いのでそういうことも調整上必要なんだと思うんですが、それがまた外交的な解決にもつながると。 　ですから、同じような発言に

○浜口誠君　ありがとうございます。 　二周目でまた質問させていただきます。 　ありがとうございます。

○会長（猪口邦子君）　はい、分かりました。 　それでは、岩渕友さん。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　まず、香田参考人に伺うんですけれども、安保三文書の閣議決定を受けて、先ほど来話があるように、メディアでもいろいろ御発言をされていらっしゃるんですけれども、その中で、五年間で四十三兆円ということについて、身の丈を超えていると思えてならないというふうに述べられているんですけれども、この身の丈を超えているというふうにおっしゃっている理由について教えていただきたいんですが。

○参考人（香田洋二君）　非常にいろいろ臆測を呼ぶような言い方をしまして申し訳ありません。 　端的に言いますと、誤解されやすいのは、四十三兆円が身の丈を超えているということではないんですね。これは、きちっと積み上げて国民の理解を得られれば、四十兆円でもいいし四十五兆円でも必要なときはこれは国としてやるべきだということなんですが、問題は、やろうとしていることが、いわゆる老齢化社会を迎える日本の中で、日本の経済力、技術力、それから社会構造を考えたときに、やはりちょっと度を超えているんじゃないかということなんですね。 　例えばですけど、今防衛省がやろうとしている、これはまだ研究で開発まで行っていないんですが、あるミサイルは三千キロの射程と。三千キロって、ここでしゃべれば三千キロですよね。宗谷海峡、宗谷岬から与那国までなんですよ。私は、防衛上必要かもしれません。しかし同時に、弾道弾であれば飛ばせ

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、浅田参考人に伺いたいんですけれども、そのロシアによるウクライナへの侵略というのは国際法から見ても明確に侵略だということだというお話あったんですけれども、参考人が紹介していただいた資料の中にも、国連総会の中で、そのロシアに対して即時無条件撤退を求める決議ということでそれが採択をされたという御紹介あったんですけれども、百四十か国を超える国々が賛成をしていると。こうした非難決議の中で最も多くの国が賛成したということなんですけれども、侵略許さないだとか、その平和を求める声というのが世界に本当に広がってきているなというふうに感じるんですね。 　参考人がこうしたその変化についてどのように見ていらっしゃるか、教えてください。

○参考人（浅田正彦君）　ありがとうございます。 　変化といいますか、私からすると当然のことだと思うんですね。これだけ明らかな侵略行為が行われて、それに対して反対する国というのはどういう発想なのかと逆に思ってしまうんですけれども。 　百四十一が賛成したということの意味は、例えば二〇一四年のクリミアの際の同様の決議と比較してもかなり大きいんですね。クリミアのときには賛成が百、ちょうど百なんですね。で、今回は百四十一ということで、いかに今回のロシアの行為というものがあからさまな侵略行為であるかということを国際社会の多くの国が認識したということでございますね。 　これがなぜ重要かといいますと、ちょっと冒頭にも申し上げましたけれども、国際社会が侵略というふうに認識しているということになると、例えば冒頭申し上げました中立義務に反する行為も認められるし、限定中立という形で公平な扱いをしなくてもいい