第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、消費者教育の推進に関する基本的な方針では、金融リテラシーは消費者教育の重要な要素であり、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要とされております。 　金融経済教育につきましては、これまで、金融広報中央委員会が金融リテラシー・マップなどを踏まえて金融トラブルへの対処などを含む金融リテラシーの向上に取り組んできたところですが、この機能が新機構へ移管、承継されると承知しております。 　新機構におけます金融経済教育と消費者教育の連携につきましては、金融庁と当庁によりますそれぞれの有識者会議への参画ですとか教材コンテンツの作成、活用に当たっての連携などを協議してきたところであります。 　金融トラブル未然防止策や家計管理、生活設計などを含む金融経済教育につきまして、新機構における取組への当庁や消費者教育の有識者

○田村まみ君　これまでも連携は各所でされていたというふうに思いますけれども、例えば、私、労働問題よく取り扱っているんですけども、安全衛生の分野では、重大事故の防止のためにはヒヤリ・ハットの事例を共有するということが本当に重大事故の防止には一番役に立つということでいきますと、やはり被害に遭うような、トラブルとか、未然に防がれたような対応みたいなことが消費者庁のところにまず上がってくるというふうに思うんですね。なので、是非そういうような共有とかをやっていきたい、やっていただきたいと思いますし、金融リテラシー・マップなんかもやはり社会情勢に合わせて適切な見直しが必要だというふうに思いますし、これ、一年に一回とかそんなレベルじゃもうなくなっているというような認識も私は持っています。 　自見大臣、フィッシング詐欺等のこの消費者トラブルの現状に対する大臣の、特にこの金融のトラブルですね、このトラブル

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　全国の消費生活センター等に寄せられておりますフィッシング詐欺に関する消費者トラブルの相談件数でございますけれども、令和四年度に引き続き高水準、高い水準であると認識をしてございます。 　フィッシング詐欺等の金融犯罪による消費者トラブルの防止に向けましては、金融広報中央委員会から新機構への移管が見込まれる金融経済教育の推進に係る有識者会議への参画や、あるいは新機構による金融トラブルの最新事例等を盛り込んだ教材の作成や周知への協力等により連携を図っていくことが考えられます。 　引き続き、新機構を所管する金融庁や関係省庁、そして地方自治体と連携をしていくということ、また、私どもの生活、消費生活センターは一番身近な相談窓口でございますので、委員の問題意識も受けまして、消費者トラブルの防止に向けた消費者教育の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私、当選の後、四年間ずっと消費者問題特別委員会に所属をさせていただいて、大臣所信の後の質疑では、年明けの通常国会のときになるかもしれませんけども、消費者庁での獲得予算が低くて対応が不十分だ、人員のなかなか配置もできていなくて、思いはあるんだけど十分な対応ができていないという議論が必ずこの委員会では出ているような状態の中で、今回、金融庁の方が、天下りがあるんじゃないかとか、何かいろいろ機構に対しての御疑問もあったかというふうに思いますが、むしろ私は、消費者庁の方がここをしっかりと利用する形で、消費者トラブル、特に金融関係の消費者トラブルというのは一番、金融庁と消費者庁どっちが対策するんだということでいつも曖昧になっていたんですが、連携がはっきりできる機構ができたということで、ここをしっかりフィックスしてやっていただきたいなというふうに思っています。

○政府参考人（住友一仁君）　答弁申し上げます。 　タクシーを含む運送事業者につきましては、道路運送法及び貨物自動車運送事業法において、事業用自動車の運転者に対して過労運転や、今委員からも御質問ございましたが、飲酒運転などを防止するために必要な措置を講じなければならないこととされております。また、これについては、点呼等を通じて、安全な運転ができないおそれがある場合には乗務をさせてはならないこととされております。 　とりわけ、飲酒運転防止の観点で申し上げますと、従来から、運行管理者が実施する指導監督の中で、飲酒運転や過労運転の危険性等について運転者に理解をさせることを求めてまいりましたが、その後発生した悲惨な飲酒運転事故も踏まえて、各種規制を強化してきたところでございます。 　具体的には、事業者に対して、平成二十一年の十月に飲酒運転に係る行政処分を強化したほか、平成二十三年五月には、日々

○田村まみ君　ありがとうございます。やはり運行管理者大事だなというふうに思いながら、今聞いていました。 　続いて、警察庁にお伺いします。 　二〇二一年六月に千葉県の八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突して五人の児童が死傷するという大変痛ましい事故が発生しました。この事故を起こした車は白ナンバー、つまり、有償で顧客の荷物を運ぶのではなくて、自社の荷物を運ぶためのいわゆる営業車で、アルコール検知器によるチェックは義務付けられていませんでした。この事故を受けて、白ナンバーの車のアルコールチェックについての規制が強化されましたけれども、事故から二年半が経過したこの十二月からようやく施行となりました。 　改正の概要と、施行が一旦延期されたというふうに私は記憶しておりますが、この理由について、警視庁から、警察庁からお答えください。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　道路交通法では、運送事業者等を除く自動車の使用者に対して、一つの本拠地で自動車を五台以上使用する場合等について、その使用の本拠ごとに安全運転管理者の選任を義務付けており、安全運転管理者には、点呼等による過労、病気の有無の確認、運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認などが義務付けられているところであります。 　令和三年六月に千葉県八街市で発生した小学生五名が死傷する飲酒を伴う交通事故を受けまして、警察庁では、道路交通法施行規則の一部を改正して、アルコール検知器を用いた酒気帯びの確認を義務付けることを予定しておりましたが、当時のアルコール検知器の供給状況等を踏まえて、関係の規定を当分の間適用しないこととしていたところでございます。 　この度、アルコール検知器の供給状況は改善しているということが認められたほか、飲酒運転の防止を図るために

○田村まみ君　ありがとうございます。 　御説明のとおり、厳しい管理を施行規則の方で定めていただいたということなんですが、ただ延期の理由の中で、社有車五台以上持っているような事業者のアルコール検知器の確保が相当難しかったというような状態だったわけですよね。今後、いろんな人たちが有償で他人を運送し、旅客輸送していくようなときに、それぞれのアルコールチェックみたいなことを義務付けられるのかどうなのかということも議論にはなっていくと思うんですけれども、本当に飲酒運転の防止には、まずそのチェックのためにアルコール検知器の品質も、私、大事だというふうに思っているんですね。 　まず、台数がそろえられないのもそうなんですが、今日は済みません、ちょっと問題意識だけ共有するためにお配りだけしたんですけれども、資料一の方の国家公安委員会の告示の第六十三号のところ見ていただいて、黄色で、私の方、線引かせており

○国務大臣（自見はなこ君）　お話のありましたいわゆるライドシェアを含めました地域交通の在り方につきましては、現在政府内で様々な議論が行われていると承知してございまして、現段階で消費者担当大臣としてのコメントをすること自体は差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、消費者への旅客運送サービスの提供の在り方を検討する際に関しましては、法令による適切な規制や事業者の取組ですとか、あるいは保険への加入などによってサービスの安全性やあるいは事故の際の補償の措置というものが確保されるということ、そういったところの大前提といたしまして消費者が安心、安全だということだと思ってございますので、この大前提を踏まえまして議論も行われるものだと認識をしてございます。

○田村まみ君　認識は確認できたので、今後の議論の中でということでまた確認はさせていただきたいと思います。 　どうしてもこのライドシェアの話って、交通空白地の足の確保ということで、それを利用する人たちが便利になればと言われるんですけど、まさしく交通被害者というのは、その乗っている人たちだけではなくて、周りの人たちも含めて、消費者というよりも国民全体の安全、命に関わる問題だというところは、やはり私、消費者大臣としてしっかり、担当大臣として議論見ていただきたいなというふうに思っておりますので、お願いしておきたいと思います。 　最後に、済みません、もうあと四分ぐらいなんですけども、二問準備していたんですが、まとめてもう大臣に、済みません、聞いてしまいます。 　今日、資料準備しました。裏面の方、資料二として付けております。 　これ、日経新聞の二月の記事になっておりますけれども、私、四月の十四