第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、生活関連物資の価格動向の注視ですとか、あるいは便乗値上げに関する情報収集等の取組を行ってございまして、消費者の利益の擁護そして増進の観点から対応しているところでもございます。 　一方で、既に委員も述べていただいておりますけれども、付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できるという環境をつくり、賃金と物価の両方の安定的な上昇を図っていくということも大変重要でありまして、消費者の理解増進を図る取組を進めているところであります。コンテンツ見ていただいて、本当にありがとうございます。 　また、公共料金改定の際の所管省庁との協議に当たりましては、料金の算定が適切に行われているかに加えまして、賃上げが適切に見込まれているのかについても確認をするなど、価格の抑制と価格転嫁の両サイドからの視点からチェックをしているところ

○田村まみ君　これまでは便乗値上げの取締りというところが大きかったと思うんですけれども、こういう経済の好循環に向けての消費者庁としての取組というのは、私は重要だというふうに思います。 　食品関連産業に携わる方たちも、フードバリューチェーンの各段階において、それぞれ生み出した価値が公正や適正に評価される社会というのは目指してほしいという声いただいています。ＢツーＢだけじゃなくて、消費者も含めて皆が協働するパートナーとして行動できるように、消費者に届けるところまで、大臣、是非お願いしたいというふうに思います。 　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○委員長（石井章君）　田村まみ君の質問を終了します。 　　　　─────────────

○委員長（石井章君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。 　　　　─────────────

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　自見大臣、よろしくお願いいたします。 　通告しておりました質問に入ります前に、一つ、昨日明らかになりました工藤彰三副大臣について、私、確認もさせていただきたいと思います。 　一言で言って、旧統一協会とずぶずぶの関係やったということがちょっとはっきり見えてきたなと思うんですね。 　実は、自民党として接点調査やっていて、これ九月、去年の九月の段階で回答を得たと。接点を持っている人はたくさんいたということは分かったんだけど、このときの工藤前、あっ、現副大臣の回答はどうだったかと申しますと、関係団体への会合に本人が出席、挨拶したというところだけに回答しているんですね。で、会費の支払及び選挙の支援受けていたということが答弁で明らかになりましたけれども、これについては該当する人ということで出てこないんです。 　七月、去年の七月の時点で工藤さんは、新

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　昨日、十一月十六日の衆議院の消費者問題に関する特別委員会におきまして工藤副大臣が統一教会との関係について答弁したということは、当然承知をしてございます。 　その中で、委員も御指摘いただきましたけれども、岸田政権におきましては、各閣僚等が統一教会との……（発言する者あり）はい、ありがとうございます、済みません。 　まず責任を、説明責任を果たすことということ、そして関係の団体との関係、失礼いたしました、団体との関係を絶つことという、この二つが非常に重要でございます。 　その中で、昨日の工藤大臣の御説明の中では、余すところなく、御本人とそして教会の、旧統一教会との関係について御説明があったというふうに認識をしております。 　一点、関係を絶ったのかということでございますが、答弁の中で、以後関係を絶ったので振り込みをやっていないということ

○倉林明子君　やっぱり、私は、総理の改めて任命責任が厳しく問われる問題だと。まして、担当されるこの消費者行政の中には、統一協会の被害者救済という重い課題があるわけです。そういう意味では、きっぱり辞任されるべきだということは申し上げておきたいと思います。 　そこで、通告しておいた質問に入りたいと思います。消費生活相談員の処遇の問題です。 　消費生活相談員については、さきの通常国会でも、会派を超えて多くの委員から処遇改善を求める意見がありました。当時の河野大臣は、抜本的な改革の必要性があること、何ができるか検討するよう消費者庁に指示したという御答弁もありました。 　抜本的な改革の必要について、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費生活相談員は、地方消費者行政の立場で消費者からの直接の相談に対応するなど、日々重要な業務に当たっていただいております。 　御案内のように、消費生活相談は自治事務でございますので、その消費生活相談員の任用は地方公務員法に基づきまして各自治体で検討されるものでございますが、その能力とそしてその職務に見合った処遇となることが重要だと考えてございます。その観点からの河野大臣の御発言だったと思います。 　相談員が十分に力を発揮できる環境づくりを進めていく観点からも、我々といたしましても、相談員の処遇やキャリアパスを含めた業務基盤の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○倉林明子君　いや、この消費生活相談員が会計年度任用職員になっているということで、今年の三月が既に三年目の雇い止めの期日だったということで、一体どうなったのかということが非常に心配だったんですね。さらに、五年の更新時期という期間を設定している場合だと、来年度の末が今度はそこの更新時期、雇い止めの可能性があるということになるわけです。私、抜本的な改革といった場合、待ったなしになっているということを指摘したいと思うんです。 　そこで、消費者庁は、消費生活相談員、相談業務に関するアンケートを実施されて、結果、七月に公表されております。この調査の目的、そして今後の活用方向について簡潔に御説明を。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　御指摘のアンケートでございますけれども、まず目的でございますけれども、本年度、御指摘ありましたように、会計年度任用職員制度導入から三年たったということでございまして、それを踏まえまして、都道府県、市区町村の消費者行政部局の職員、それから消費生活相談員の方々を対象に、相談員の任用状況、業務や勤務の状況と今後の方向性、デジタル技術の期待、消費生活センターの運営状況や相談員の処遇等について実態を把握することを目的に行ったものでございます。 　今後の活用方向でございますけれども、アンケート結果も踏まえまして、相談業務の充実や基盤整備、相談員の担い手確保、処遇改善等に向けた取組を進めるために、引き続き地方自治体への働きかけを、支援を行っていくことを考えておるところでございます。