第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　ドラッグラグ、ドラッグロスの問題につきましては、我々もこの問題、しっかり取り組んでいかなきゃいけないということで対応してございまして、一つは新薬の開発の問題でございます。数百億から数千億円の費用が掛かるということもありまして、まず、治験コストの低減を図るということから、治験ＤＸの実装など、治験環境の整備を進めております。 　さらに、薬事規制上の課題につきましては、七月から薬事規制の検討会を開催しまして、例えば、海外で臨床開発が先行した医薬品については、日本での導入が遅れて患者の不利益とならないように、国際共同治験に参加する前の日本人第一相試験を原則不要とするなど、こうした見直しも進めているところでございます。 　その上で、薬価制度につきましては、イノベーションをしっかり評価していくという観点から、革新的な新薬につきまして収載時に画期性

○芳賀道也君　このコロナ禍でも薬が足りない状況が続いて本当に心配です。命に関わる薬、そうしたものがしっかりと確保されるよう、武見新大臣と、与党も野党もなくしっかりとこの問題は取り組んでいきたいと思います。どうぞ皆様、御協力をお願いします。 　時間がなくなってきましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、最後に、がんサバイバーサロンというのが資料にありますが、山形で始まりました。がん対策基本法が二〇〇六年六月に成立して十七年、日本人の二人に一人ががんになるという時代です。 　そこで、がんになって、今仕事に復帰して頑張っていらっしゃる皆さん、がんと闘っていらっしゃる皆さんが集まって話し合うことで更に前に進もうというそうした試み。当初は日中不定期で行っていたんですが、仕事をされている皆さんは夜でないと集まれないということで、定期的に夜のそうしたサロン、がんサバイバーサロン、夜やっています

○国務大臣（武見敬三君）　がん患者のがんの体験共有の場に関しましては、その委員御指摘のサロンに直接の補助はまだ行ってはおりませんけれども、厚生労働省が定める指針において、がん診療連携拠点病院などは、がん患者などが心の悩みや体験などを語り合うための患者サロン等の場を設けることとしております。 　そのほか、厚生労働省が実施する事業において、都道府県が開催する患者サロンの実施に係る経費に対して支援を行っておりますので、この山形県のケースなんかも、県の方に申請をしていただくと、この事業から補助が、経費が一部出るという形になるんじゃないかなと思いました。 　それから、がん治療と仕事の両立支援に関しては、厚生労働省においてガイドラインを公表して、主治医と会社、患者である労働者に寄り添う両立支援コーディネーターによるトライアングル型サポート体制の構築も推進しているところでございます。

○芳賀道也君　がんを宣告された患者、治療の結果、一年後には八割が仕事に復帰して今働いているという国になったということですので、そうしたサポートも引き続きお願いをして、私の質問を終わります。 　予定した質問ができないものもありました。準備していただいた皆さん、申し訳ありません。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、フリーランスについて伺います。 　内閣官房の調査によりますと、二〇年時点で全国四百六十万人と、更に増加傾向にあるということかと思います。 　現在、労政審では、来年秋の施行を目指して、フリーランスも労災保険に加入できるよう検討しているというふうに伺っております。これまでも、業種限定で特別加入ということが認められてきたわけですけれども、これ、現在の検討状況を確認したいんですが、加入要件はどうか、保険料率あるいは負担の仕方、対象人数の見込み、御説明を。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のように、本年の十月から、労働政策審議会の労災保険部会におきまして、フリーランスの労災保険の特別加入の拡大について議論を開始したところでございますけれども、まさに、御指摘の内容については、今現在検討している段階でございますので、まだ特段お答えできるものはございません。 　早期に結論できるよう頑張ってまいりたいと考えてございます。

○倉林明子君　始まったばっかりだということなんですけど、検討の段階での案が示されている分についての報道もありまして、それも見させていただきました。そもそも、特別加入の拡大ということでの検討になっていますよね。特別加入というのはそもそも任意で加入するということになりますし、枠組みでいいますと、保険料も労働者持ちと。さらに、一般の労働者との保護の格差というのもあると、これ言いたいと思うんですね。 　そこで、フリーランスの働き方について、これ確認したいと思います。 　報告書も出ておりますので、フリーランスが行う危険有害作業、これに従事している者に対して、一つは、説明や教育を受けた割合はどうか、二つ、特殊健康診断の受診率はどうなっているか、三つ目に、一般のフリーランスで健康診断を受けていない者の割合はどうか、四つ目、週の労働時間、就業時間が六十時間を超える割合、これは一般労働者と比較してどうな

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のフリーランスに対します様々なデータにつきましては、労働安全衛生法に基づいて義務が課されておりませんので統計調査等ございませんが、御指摘の点は、私どもの検討会において示されたデータかと思います。 　サンプル数が少ないんで、精度が低いことを前提に申し上げますと、まず、危険有害業務に従事しているフリーランスのうち、有害物質について教育又は説明を受けたことがある方については約二八％でございます。また、特殊健康診断を受けたことがある者の割合につきましては、これは業務の種類によって異なりますけれども、おおむねいずれも三％以下という状況でございます。また、一般のフリーランスにつきまして、市町村で実施している健康診断なども含めました健康診断を受けていない者の割合につきましては約三五％、週の就業時間が六十時間を超える者の割合は、通常期で一三・七％、繁忙期で三七・八

○倉林明子君　確かに精度は低いというものの、傾向や特徴が出ているかなと思うんです。その特徴を踏まえますと、より保護が必要な働き方をしていると、労働安全衛生法上もということは明らかじゃないかなと思います。 　そこで、建設業の一人親方についてですけれども、現在でもこの方々は特別加入の対象ということになっているわけですよね。加入率は実態として何％になっているか、一人親方の死亡災害というのは実際年間何件発生しているのか、災害内容の特徴についても御紹介いただきたい。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　建設業のいわゆる一人親方で労災保険に特別加入をしております人数につきましては、令和三年度で約六十四万人でございますが、一人親方全体の総人口、総人数が網羅的に把握したものはございませんけれども、平成三十年度にアンケート調査で調べましたもののうち、回答者の約八割が、労災保険の特別加入に加入している又は加入予定と回答しているところでございます。 　また、建設業における一人親方等の死亡災害につきましても、これまたこちらも網羅的に把握しているものではございませんけれども、監督署等で個別に把握したものを集計いたしますと、令和四年では七十二件、特徴としましては、墜落、転落による災害が全体の約六割、また、工事の種類としては、建築工事の割合が約七割という状況でございます。