第212回国会の発言まとめ

○堀井（学）副大臣　おはようございます。新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、五か年加速化対策を着実に推進しているところであります。 　先週閣議決定がなされた令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところであり、ハード、ソフト両面から事前防災対策にしっかりと取り組む決意であります。 　また、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正をされており、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなります。非常に意義あることと受け止めております。 　新谷委員御指摘のとおり、政府としては、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、

○新谷委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。是非とも力強く進めていただくよう、お願い申し上げます。 　次に、土砂洪水氾濫についてお伺いをさせていただきます。 　これまでの豪雨による災害は土石流による被害が主流であった、そのように認識をしております。しかし、我が地元で発生した平成三十年豪雨におきましては、豪雨によって上流域から流出した多量の土砂が下流で堆積することによって、そこでたまった土砂と泥水が一気に氾濫をする、そういう土砂洪水氾濫が周辺に大きな被害をもたらしたところでもありました。 　状況にもよるんですけれども、土砂洪水氾濫は、上流域を中心に被害を与える土石流に比べまして、下流域にも被害が発生して、より広範囲に被害をもたらす傾向があって、非常に危険な現象だと考えております。 　そのため、土石流に対する砂防事業だけではなくて、地域に大きな被害をもたらす土砂洪水氾濫に対しても対

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　豪雨により上流域から流出した多量の土砂が下流の河道で堆積することで、河床の上昇や河道の埋塞が引き起こされ、土砂と洪水が一体となって氾濫する土砂洪水氾濫の被害が、平成二十九年九州北部豪雨の福岡県や、委員も言及されました平成三十年西日本豪雨の広島県を始め、全国各地で顕在化しており、対策は急務と考えております。 　国土交通省といたしましては、土砂洪水氾濫リスクの調査や対策計画検討を行うための技術基準を取りまとめ、対策計画の策定を推進しております。また、従来の砂防堰堤等の整備に加え、下流で土砂を堆積させる遊砂地や流木捕捉工などを整備するための補助事業を令和元年度より設けるなど、対策の充実を図っているところです。 　引き続き、全国における土砂洪水氾濫対策の取組を推進してまいります。

○新谷委員　御答弁ありがとうございます。是非、災害の性質が変わってきたという認識の下に、力強く進めていただければ、そのように思っております。 　次に、地方のいわゆる出先機関についてお伺いをいたします。 　現在、地方整備局を始めとする多くの地方整備事務所が、地域の実情に合わせて、日々任務に当たっていただいておるところであります。しかしながら、近年、災害が頻発しておりまして、防災、減災を念頭に置いた整備を更に進めていく必要がありますが、またさらに、業務も多種多様になっているところでもあります。 　例えば、道路一つ取りましても、法令に定められた運用をすることはもちろんであるんですけれども、物流と地元経済の関係、災害時のライフラインとしての役割、あるいは住民の利便性に関わる御意見を取り入れるなど、単純な交通網としてだけではなくて、地域の実情に合った的確な運用が求められているところでもあります

○平田政府参考人　お答えいたします。 　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、平成十三年の発足以降、純減が続いておりましたが、令和二年度より純増を確保しております。これに加え、令和六年度より、地方整備局等において新たに水道整備、管理行政を担うこととなります。 　国土交通省といたしましては、水道行政を含め、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいります。

○新谷委員　ありがとうございます。是非、人員も含めた体制強化、これからも取り組んでいただければと思います。 　次に、緊急自然災害防止対策事業債と緊急浚渫推進事業債の期限についてお伺いしたいと思います。 　長い名前でありますけれども、非常にこれは好評であるところであります。政府が策定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下で、先ほどの両地方債によりまして、自治体が単独で実施するインフラの整備、しゅんせつ、こういったところに手厚い財政措置がなされているところでもありまして、地元広島県でも大いに活用されているところでもあります。 　しかし、前者の緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度まで、さらに緊急浚渫推進事業債については令和六年度まで、こういった時限措置となっておるところでありまして、地元からも、是非この期限を延長してほしいという期待の声が上がっているところでありま

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう、緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債を措置しているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、両事業債の活用事例などを紹介するとともに、関係省庁とも連携を図りながら、まずは事業期間中に地方団体において事業を完了することができるよう、活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、事業期間終了後のこれらの事業債の在り方につきましては、既に幾つかの延長の要望は伺っておりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○新谷委員　ありがとうございます。是非これを今後も続けていただけるようお願い申し上げます。 　最後に、被災農地に関してお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げた平成三十年豪雨におきまして、被災してからまだ復旧していない農地が存在しておるところであります。表面をきれいにするだけじゃなくて、地面に埋まっている、一メートルもあるような岩もありますから、岩や土砂の撤去をするまで、そして営農が再開できるようにならなければ、復旧したと言うことはできない、そのように思っておるところであります。 　農地が被害を受けたときに、復旧事業費を国が補助しているところでありますけれども、是非、これは途中で終わるということがあってはならないものですから、しっかりと、支援の在り方は今後も被災農地に寄り添って検討していただきたい、そのように思っておるところであります。特に、補助の限度額があって、非常に

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　農地の災害復旧事業においては、復旧限度額を超える事業費は国庫補助の対象外となり、地方公共団体や農業者が負担することになっております。 　このため、農林水産省としましては、国の職員を派遣し、地方公共団体等に対して復旧事業費を低減させる工法を助言するなどの技術支援を行い、農業者等の負担軽減に努めているところであります。 　農業者の営農再開に向けて、引き続き、農地の復旧について地方公共団体に対して技術支援するとともに、適切に指導するなど、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

○新谷委員　是非よろしくお願いします。 　時間となりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。