第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　個人情報保護法の第一条が、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること、これが個人情報保護法の目的であると規定されておりまして、この個人情報保護法により個人情報の適切、適正な取扱いの確保が図られていると考えております。

○伊藤孝恵君　そうですね。その適正な取扱いの確保の中に自己決定、自分で決められる、これ当たり前だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しでございますが、個人情報保護法の第一条は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること、これが個人情報保護法の目的であると規定されておりますので、これにのっとってしっかりやってまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　なるほど。自己決定権があるというふうに言い切れないという状態の中で、それでも手を挙げていただいてありがとうございました。 　先ほどからちょっと微妙な空気になっておりますのは、先ほど理事会の中で大臣の所管について議論があったところでありますが、私、実は、これ、おととい、このネット社会においてのプライバシーについての大臣の認識を伺いたいというふうに通告いたしましたところ、それはデジタル大臣ではなくて個人情報保護委員会にお問い合わせくださいというふうに言われたんです。 　これ、確かに、個人情報保護法第二条三項の要配慮個人情報というのはプライバシー情報というふうに理解できますし、その具体は何かについて施行令第二条を参照すると、人種、病歴、犯罪歴等であることは分かるんですが、これ、でも、私が伺いたかったのはこの概要のことではなくて、今ＳＮＳ上では誰もが発信者となります。それが瞬く間

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、ヨーロッパは、このプライバシーとか人権に配慮したＧＤＰＲというルールがございます。他方、アメリカはデータの流通の自由というものを重視しておりますので、これいろいろ議論をしてまいりましたけれども、なかなか今国際的に確立した一つのルールというわけにはいきませんが、今の経済を見ると、国境を越えたデータの自由流通というのはもう経済に欠かせないものになっております。 　そういう中で、それぞれの国のルールは違えども、データの越境流通というのをどうするのかということで、これは、二〇一九年に安倍総理がＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を提唱し、今年のＧ７で、それに基づいて新たな国際的な枠組みを設立をするということがデジタル大臣会合で合意され、首脳会合でそれをオーソライズしていただきました。 　安全性、プライバシー、こういったものに配

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　是非、今日は御答弁いただかなくて結構なので、そこの中に、その流通する情報は私が決める、私がもちろん言うことについては認められるが、それを、他人が私の情報を言う、つまりアウティングをするということは許されないんだ、自己決定権があるんだ、情報にはという、そういった当たり前のデジタル人権たるものを、データ基本権たるものを今後御議論いただきたいというふうに思いますし、今回、大臣は所信の中で、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる社会を目指すと述べられました。 　例えば家族のこと、例えば自分の性的指向のこと、門地のこと、私信のこと、ありとあらゆるこういったプライバシーと言われるものこそが多様性の全てです。これが多様性です。多様性のある社会を目指すというのであれば、多様性のある社会を子供たちに残すというのであれば、この自分の中の多様性

○国務大臣（河野太郎君）　これだけ世の中デジタル化が進んできて、ＳＮＳというような新しい情報発信装置のようなものが広く使われるようになりますと、それはやっぱりデータや情報の考え方というのは変わってくるんだと思います。国会の場で積極的に御議論いただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　まさに大臣がおっしゃったとおり、情報発信装置、情報流通工程、そしてＳＮＳ等がこの短い期間の間に瞬く間に社会性を持って、そして影響力を持って、そういったものが、例えば流通速度も含めて、広がる範囲も含めて、永続性や検索性も含めて、そういったものが私たちの生活に変化をもたらしているので、これは是非議論をしていただきたいと思いますし、我々よりも先に、読売新聞とＬＩＮＥヤフー株式会社が、ネット上のプライバシー保護について、その健全性向上に向けた共同声明を十月五日に出しました。いわゆる報道の公益性とか表現の自由とか、こういったものについても、自らが熟考し、自主規制を掛け、知見を持って他メディアにも呼びかけるというんです。 　大臣、この動きを御存じかどうか分かりませんけれども、これ、ここに、一面に書いてあるのは、本来、プライバシーの尊重と国民に資するための表現の自由の行使は矛盾しない、私

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。 　ちょっと前までは、こういうデジタルの発信というのも極めて限られておりましたし、ＳＮＳなんてものはそもそもなかったわけでございますから、時代が変わり、また最近は生成ＡＩというようなものが出てきて、フェイクニュース、フェイク情報が非常に安価に簡単に短時間で作ることができるということになりましたので、やはり今までとは前提が随分変わってくるところがあるんだろうと思いますので、やっぱりここらでしっかりとした議論必要なんだろうと思います。

○伊藤孝恵君　是非お取組をよろしくお願いいたします。 　続きまして、自見大臣にお伺いいたします。 　大臣が所信の中で、若年層を中心とした地方移住、定着を進めるとおっしゃっておりましたが、移住、簡単ではこれありません。具体の誘導施策について担当課にお伺いしましたところ、仕事をつくるとか、住居をマッチングするとか、引っ越し費用を、まあ自治体のものですけど、補助するなどとおっしゃるんですけれども、それもちろん大事です。でも、これ点と点と点というのをそれぞれ頑張っていただいても、やっぱり、どんな人たちに、どんなタッチポイントからアクセスをして、そしてどんな経験をしてもらって、どんなふうに心を動かして、そして移住の契機にしてもらうか、そういうような文脈がないなというふうに思いました。 　今、新しい視点で、担当大臣になられて、地方創生、地方移住についてもどのように御覧になっているか、御答弁お願い