第212回国会の発言まとめ

○伊藤岳君　私、代理人が市町村の窓口に出向いて手続を行うことになるのではないのかと一点だけお聞きしたんですよ。長々説明をいただきましたが、今お話しされたように、申請、交付、更新と、代理人は何度となく地方自治体の窓口に出向くことが必要になるんです。 　総務省、顔認証マイナンバーカードに関する主な質疑応答、これは総務省が発行していますが、その中で、通常のカードから顔認証カードへの設定切替えを代理人が行う場合、申請書に本人が署名又は記名押印を行った委任状を添えて提出するとなっています。つまり、代理人は本人からの委任状を取ることが必要となります。新たな負担が生まれるではありませんか。 　この本人が署名又は記名押印は、介護度の重い高齢者、障害を持った方、また認知症の方であっても、本人が行って、又は代理人が付き添って本人が行うということになりますか。総務省。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　御案内のとおり、マイナンバーカードは、厳格な本人確認を経てマイナンバーカードが交付されるというものでございます。 　今お尋ねにありました、顔認証マイナンバーカードへ、通常のマイナンバーカードをお持ちの方が顔認証マイナンバーカードへの切替えというものも、もちろん御本人が窓口にいらっしゃればそれで切替えができるわけでございますけれども、御本人が来れないという場合につきまして代理人による手続についても可能というふうにしております、本人が希望すれば可能というふうにする予定でございます。その本人の意思を窓口で確認する必要があるために、代理人による委任状に御本人の署名又は記名押印ということを求めているという、求めることを考えている予定で、考えているところでございます。 　なお、この署名というのは当然本人が自筆により氏名を記入するということでござい

○伊藤岳君　どちらにしろ、本人が、重い介護度のお年寄りが、また認知症の方が、本人が自署をするにしても代理人がサポートするにしても、これ大変な作業です。新たに大変な負担と責任を抱えるということになります。 　馬場副大臣にお聞きします。 　人手不足に直面する介護現場です。その介護現場で、今のような大変な作業となる代理人の手続が必要になる顔認証マイナンバーカードが使われるとお思いですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードにつきましては、先ほど馬場副大臣からもお答えいたしましたとおり、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、福祉施設等の御意見を踏まえまして、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安のある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策ということで検討してまいったところでございます。

○伊藤岳君　いや、私、馬場副大臣に聞いたんですよ、これ介護現場で使われると思いますかと。馬場副大臣、答えていただきたい。 　もう一つ、馬場副大臣に答えていただきたいんですが、このマイナ保険証の欠陥を補うために顔認証マイナンバーカードを作っても、現場には新たな負担や混乱が持ち込まれます。現行の保険証を残せば、暗証番号設定の不安も代理人交付の際の負担からも、本人も代理人も解放されます。さらには、人手不足に直面する介護現場がほっと安心できるような有効な支援策にもなるのが保険証を残すことじゃないでしょうか。 　副大臣に二つお聞きしたい。 　顔認証マイナンバーカード、介護現場で使われると思いますか。現行の保険証を残すべきではないですか。どうですか。

○委員長（長谷川岳君）　まず最初に、馬場総務副大臣、最初にお願いします。

○副大臣（馬場成志君）　先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものの中で、福祉施設等の御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また、今もうお話あったと、あっとると思いますが、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるよう、そしてまた、その後の手続がやりやすいように、代理人がやりやすいようにということで検討してまいりました結果だというふうに考えております。 　今御心配のところに関してもしっかりと取組ができるように働いてまいりたいと存じます。

○伊藤岳君　介護現場で使われるかどうかというのはお答えになりませんでしたけれども、要するに、今副大臣も言われましたように、代理人の新たな負担が増えるんですよ。そこを指摘しておきたいと思います。 　次に、政府のマイナ保険証の利用促進策についてお聞きします。 　マイナ保険証の利用件数は、十月は七百七十九万件で、オンライン資格確認全体の僅か四・四九％で、六か月連続のマイナスとなりました。 　厚労省は、十日、マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援を発表しました。一つは、マイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。二つは、マイナ保険証の月利用件数の総数がリーダー一台当たり五百件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合に補助するというものです。 　支援金について厚労省にお聞きします。 　医療現場において患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組み、マイナ

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　まず、このマイナ保険証のメリットにつきましては、様々な場所で御説明をさせていただいておりますが、まず、患者本人の薬剤情報また診療情報に基づくより良い医療が受けられること、また外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられることがマイナ保険証のメリットでございます。 　したがいまして、厚生労働省としましても、できるだけ多くの方々にマイナ保険証を御利用いただきたいというのが我々の姿勢でございますけれども、利用勧奨には、やはり窓口で是非一度使ってみてください、又はそのメリットも含めて様々な働きかけを窓口でお願いすることになっております。一定のやはり利用勧奨の御努力が医療機関側にあって初めて利用促進もつながる部分があると思っておりますので、そういったものに対しまして、その結果として利用量が増加をした場合には支援金を支給するということは妥当な判

○伊藤岳君　これ、マイナ保険証の利用率の数字を上げさせるために、目の前に支援金をぶら下げて医療機関等を競わせるというやり方ではないですか。 　先日、共同通信が配信した記事では、厚労省自身が医療機関に実施したマイナ保険証を使うシステムの調査で、患者の同意を得て薬の処方歴、診療情報などを閲覧する仕組みを活用していると回答した病院は僅か二九・六％、また、活用していると回答した病院の中で、患者にとっての利点を尋ねたところ、マイナ保険証の利点が特にない、分からないが最多の五一・一％。病院は、マイナ保険証の利点がないって言っているんですよ。 　浜地厚労副大臣に聞きます。 　マイナ保険証は患者にとっての利点はないと半数の病院が答えています。その病院に、今回のような医療機関等への支援金で、マイナ保険証の利用勧奨を行えと、利用率の増加量で競わせるんですか。