第212回国会の発言まとめ

○東徹君　反対の理由は何なのかというところをやっぱりしっかりと見ていかないといけないと思いますよね。 　それは、何かを変えるとなると、確かに誰だって不安に思うことというのはやっぱりあります。でも、やっぱり将来のことを考えていくと、どんどんどんどんと人口がこれ減っていく中で、申し訳ないですけど、大阪でいうと、人口五十三万人いうたら東大阪市と変わらない人口になってくるんですね。それが本当に都道府県としての役割が果たしていくことができるのかというふうになってくるわけですけれども、そういったこれからの日本の将来を考えたときにやっぱりそうなっていく可能性が非常に高いわけでありまして、いつまでもいつまでもこの議論を僕はやっぱり先送りするべきではないなというふうに思っております。 　続いて、ライドシェアのことについてお伺いをさせていただきます。 　ライドシェアの安全面についてはこれまでもいろいろ問

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、都市部、地方部、観光地など、地域によりまして様々な要因、問題を背景に移動の手段の不足というのが出てきているのは事実かと思います。 　そういったことを踏まえまして、どのようにライドシェアの課題に取り組むか、様々な選択肢を検討しながら自動運転やタクシーの規制緩和と併せて検討を進めていくと、そういう構えで現在検討を様々な機関とともにしているところでございます。

○東徹君　その次の質問が多分大臣が答えていただけるのかなと期待しておりますけれども、一昨日も、政府の規制改革推進会議の作業部会、これが行われたというふうに思いますが、複数の委員から、抜本的な移動難民の解決のために令和六年をめどにライドシェアの新法の制定を検討すべきということで言われておりました。これ、河野大臣が、年内に一定の結論得られるようスピード感を持って取り組んでいくという、非常にもう心強い、期待を持てる御発言があったというふうにも聞いております。 　ライドシェアの問題について、いつ頃までに結論を出すというふうにお考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含め交通全般について検討してございまして、年内を目途に検討を更に進めていこうと、そのように進めているところでございます。

○東徹君　では、河野大臣に更にお聞かせいただければと思いますが、年内を目途にやるということであれば、これはやっぱり早いこと導入を始めてもらわないといけないわけでして、これ報道でも出ていますけれども、来年めどに新法を検討というふうな話がありますから、来年めどに新法を成立させるというお考えで進めていこうということなのか、河野大臣にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　重ねての御説明になりますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含む地域の交通、足の確保全般につきまして検討を進めておりまして、年内を目途に更に検討を詰めていきたいと、そのように思っております。

○東徹君　ライドシェアについて河野大臣から何か御発言をお願いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　規制改革推進会議並びに行政改革推進会議は当委員会所管外でございますので。 　今、日本全国人口減少あるいは都市への人口集中ということで地域が過疎化しております。そういうところで、地域の足がない、国民の移動の自由が制限されるという状況になっておりまして、これは非常にゆゆしき問題だというふうに思っております。 　そういう中で、まず本命は自動運転なんだろうと思います。自動運転を積極的に導入を推進していく。それから、タクシー及び二種免許の規制改革というのは、これはしっかりやっていかなければならないと思っております。それから、いわゆるライドシェアと言われているもの。こうしたものを三本しっかり組み合わせて、国民の移動の自由というものをしっかりと、どこの地域でも制限なく国民が移動できるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　所管外というのはちょっと分からなかったんですけれども。 　ただ、今の御答弁だと、自動運転をというふうなお話でありましたが、自動運転も是非進めていっていただきたいというふうに思いますが、まだ少し時間が掛かるのではないのかなというふうに思ったりもしております。 　自動運転のバスも、そういったものも導入できればというふうに思っておりますけれども、これから、より利用者さんのニーズに合ったものというものが僕は大事だというふうに思っておりまして、世界から多くの観光客も訪れる中でそういったことにも対応できるものということになってくれば、やはり早急にライドシェアをまずは導入していただきたいというふうに思います。 　あと残りの時間で、まず地方拠点強化税制のことについてお伺いさせていただきます。 　東京二十三区から地方への企業移転を進めるために地方拠点強化税制というものが用意されまして、これ

○政府参考人（吉田健一郎君）　地方拠点強化税制の活用見込みと結果についてお尋ねがございました。 　まず、活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成二十七年度から令和三年度までで、オフィス減税は百七十九件、雇用促進税制は四十九件の適用がございました。 　税制の適用については、お尋ねありました移転型、拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創設以降、令和五年九月末までで六百五十一件あり、このうち、移転型は六十八件、拡充型は五百八十三件となっております。 　制度の活用の見込みについては、地域再生法の認定を受けた整備計画による雇用の増加数の目標値をデジタル田園都市国家構想総合戦略において設定しており、制度創設から令和九年度までの累計で、移転型、拡充型を合わせた数字になりますけれども、四万人見込んで