第212回国会の発言まとめ

○東徹君　一応、このオフィス減税で百七十九件、それから雇用促進税制で四十九件というお答えでありました。これ、いろいろと調べていただきましてありがとうございます。 　ただ、これを見ておりましても、じゃ、その効果というものが件数だけではやっぱりなかなか分からないなと。実際にどう人が移動したのかとか、どうそこで人が増えたのかとか、そういったことが分かればいいんですけれども、これは分からないんですよね。

○政府参考人（吉田健一郎君）　先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、件数、もちろん重要だと思っておりますが、あわせて、我々、この制度の目標は地方で雇用をつくっていくということでございまして、目標値も雇用の増加数ということで置いております。先ほど申し上げましたが、目標としては、四万人、令和九年度までに見込んでおります。これに対して現状二万七千人ということでございますが、これをしっかりと目標に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　これも本当にその効果というものをもうちょっと見ていくべきではないのかなというふうに思ったりもしますが。 　続いて、次の質問に移らせていただきますけれども、アナログ規制の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　政府の方では、これアナログ規制の見直し、点検対象となった約一万条項のうち六千四百五件の見直しがこれ必要だというふうに言われています。アナログ規制の見直しがこれできると、何と約二・九兆円のコスト削減効果になるというふうなことで、市場拡大効果も〇・九兆円見込まれるというふうに言われております。今年三月の時点で見直し目標が九百三十六件だったんですけれども、非常に頑張っていただいておって、七十六件プラスになって一千十二件の見直しが完了したということでした。 　今年九月の目標千五百八十三件の見直しに対して、今実績値どうなっているのか、来年六月の期限までに全ての見直

○政府参考人（冨安泰一郎君）　七項目等のアナログ規制につきまして四万法令等を洗い出しまして、該当する法令につき一万条項の見直しに関する工程表を昨年十二月に決定いたしました。委員御指摘のように、今年三月末の時点で千十二件の見直しが完了していることにつきまして公表させていただいております。 　お尋ねの今年九月末時点の見直しの進捗状況につきましては、現在、デジタル庁において確認作業を行っております。各府省におかれてはおおむね順調に取組を進めていただいていると承知しておりますが、最終的な確認作業を今しておるところでございまして、それが完了次第、速やかに結果を公表したいと考えております。 　また、デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも協力いたしまして、来年六月までの工程表につきましてアナログ規制一掃を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間です。

○東徹君　ということで、順調ということでありますから、十一月末の数字を是非楽しみにさせていただきたいと思います。引き続きこの規制改革頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君が選任されました。 　　　　───────────── 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　冒頭、河野デジタル大臣に伺います。 　本年四月二十八日の参議院本会議において、マイナンバー法改正案の質疑の際、私、デジタル時代における人権保障規定の認識について大臣に伺いました。本日は、資料の一御覧いただくと、そこに議事録の抜粋がございます。ここで、デジタル社会の前提は、単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を保障し、全ての国民はサイバー空間も含めて個人として尊重されることが必要なのではないかというふうなことを申し上げましたところ、大臣から、個人の権利利益の保護、自由で安全な情報流通、個人情報保護に対して取り組むという旨を御答弁いただきました。 　大臣に伺います。 　この自由で安全な情報流通の中には、流通する情報というものの内容はもちろん自分で決定できる自己決定権があるという前提で理解してよろしいのでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル時代におけるネット社会では、個人に関する情報をみだりに第三者に開示されない、公表されない、そういう自由というものが、恐らくこの憲法の十三条ですか、そこで保障されているいわゆるプライバシー権として重要なことであるというふうに思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○伊藤孝恵君　今大臣に触れていただきました、それ、恐らく、平成二十九年最高裁判決の中、まさに個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益に触れ、それを侵された場合は憲法十三条の人格権に基づき侵害行為の差止めができるなどとして、プライバシーと人格権を結び付けた判例はあるんですけれども、我が国には、このプライバシー権、ましてや自己情報決定権を明文化しているという法律がございません。最高裁による定義もございません。 　厳格なプライバシー保護法がある欧州とはここが違いまして、そして今、自由で安全な情報流通の中に、流通する情報自体の内容は自分で決められるのか、自己決定権があるのかというようなことをお伺いしましたのは、欧州では自分に関する情報をコントロールする自己決定権こそがプライバシーの本質だと認識されているので、我が国のデジタルを担当する大臣はこの内容というのに自己決定権があるという