第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。 　今委員からも問題意識いただきましたけれども、現在、内閣府の調査によりますと、東京圏に住んでいる者のうち地方に移住したいと考えている層が増加傾向にありまして、特に二十代においてその傾向が強いというふうに承知をしてございます。また一方で、同じ調査に当たっては、地方に移住したいと思っても、仕事や収入を挙げる、その理由、できない理由として挙げる割合というのも最も高いものですから、委員御指摘いただきましたように、このようなギャップがどこにあるかを認識して課題を解決していく必要があると考えているところでもございます。 　委員よく御存じのように、仕事、出産、子育て、そしてまた人というところなどに着目をして我々の政策を進めているところでもございますが、お示しをいただきましたような、その地域が好きだと思えるということでお言葉をおっしゃっておられました

○伊藤孝恵君　大臣からあった関係人口、これ重要なキー、フレーズだというふうに思います、ポイントだと思います。 　その関係人口及びタッチポイントの観点で二点伺いたいというふうに思います。 　資料二ですが、山梨県南アルプス市が二〇〇九年に遊休農地対策として始めたクラインガルテン、これドイツが発祥の地で、小さな庭を意味して、ラウベと呼ばれる小屋が付いている滞在型市民農園だそうですが、この利用をきっかけに移住をしたという御夫婦の記事です。 　記事中のクラインガルテンは、一年契約で最長五年、これ移住とか二拠点居住を検討するならまた二年延長できるそうなんですが、年間およそ四十一万円、光熱費、水道代等は別。地元の農家の方々が世話役となって伴走するほか、ガルテナーさんと呼ばれる利用者も、地域の一員として集落にいそしみ、交流することが要件となっているそうです。結果、最終的には、およそ半数が移住や二拠点

○国務大臣（自見はなこ君）　関係人口の創出、拡大は非常に重要だと考えてございまして、デジタル田園都市国家構想においても取組としても重要な位置を位置付けております。 　このため、我々といたしましては、都市住民と地域のマッチングの活動を行う民間主体の中間支援組織を育成、支援するとともに、民間事業者や地方自治体が参画いたします全国協議会がございます。この全国協議会を通じて、会員間の交流や学び合いといったものの優良事例の横展開を現在進めているところであります。 　じっくりとその地域の良さを感じてもらうということで、例えば農泊などの取組につきましては、食や景観等などを活用いたしました高付加価値のコンテンツの開発ですとか、古民家等を活用した滞在型の設備なども通じて、そういった関係人口の拡大につながるものをしっかりと進めていきたいと思ってございます。 　委員がもう一つお示しいただきましたデュアルス

○伊藤孝恵君　有効であるというふうに分析いただいているのであれば、是非、ボトルネックの把握、そして支援をお願いしたいと思います。 　そして、一番の問題は、これもさっきの縦割りの話じゃないですけれども、クラインガルテンは農水省でやっています、デュアルスクールは文科省でやっていますなんというふうに言われてしまうんですね。そうじゃないんです。ゴールは、例えば、移住なんだとしたら地方創生、地方移住なんだとしたらターゲットは若い世代なんですよね。それの評価指標の一つが関係人口なんですよね。そういった部分で、他省庁の事業ではないということ、新しい大臣の視点でこういった移住という新しい選択肢も国民にあることを分かりやすく伝えていただければということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードの導入を総務省は十月の三十一日に事務連絡で発出をしました。十一月二十七日から受付開始予定とのことです。 　当委員会は、マイナンバー法改正に当たり、全国保険医団体連合会、竹田副会長を招致して御意見を伺いました。竹田副会長は、高齢者施設におけるマイナンバーカードの取得や取扱いの困難さを陳述されました。私も、同連合会が実施した保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を取り上げて、利用者、入所者本人がマイナンバーカードを申請できない場合の代理申請について、対応できると回答した施設が全体の施設中僅か六・五％であったことを紹介しました。その理由は、暗証番号を代理で取り扱うことに対する不安であり、そもそも本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないというものでありました。 　馬場総務副大臣にお聞きいたします

○副大臣（馬場成志君）　暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードは、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、福祉施設等の御意見を踏まえ、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策として検討してまいりました。 　こうした取組によって一人でも多くの方にカードを取得していただけるよう、取得環境の整備を着実に進めてまいりたいと存じます。

○伊藤岳君　つまり、こうした高齢者施設等の声も踏まえて検討が始まったということだと思います。 　そこで、総務省にお聞きします。 　総務省は、顔認証マイナンバーカードは代理人の暗証番号の設定や管理の負担軽減になるとしています。どのように負担軽減になりますか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、やむを得ない理由により市町村の庁舎等に申請者本人が出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で例外的に代理人への交付を可能としております。この場合には、申請者本人に宛てた交付通知書兼照会回答書に本人が記載した暗証番号を目隠しシールを貼った上で代理人が持参することとなっております。 　顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の入力が必要なサービスには利用できず、顔認証を用いた健康保険証としての利用を主に想定したカードとなっておりますけれども、暗証番号の設定を不要とすることで、今申し上げましたような暗証番号の記載や目隠し、暗証番号を記載した書類の持ち運びなどが不要になりまして、代理人の負担の軽減が図られるものというふうに考えております。

○伊藤岳君　顔認証マイナンバーカードの新規作成、現行カードからの切替えの際には、自治体の窓口で職員がランダムに四桁の番号を打ち込んで、運用中に更新されていることを確認した上でこれをロックして、暗証番号が不要な顔認証マイナンバーカードとして発行するというふうにお聞きしました。しかし、本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないと。この根本的な負担軽減につながるんでしょうか。 　総務省にお聞きします。 　本人が顔認証マイナンバーカードを取得することが困難な場合、カードの申請、更新、若しくは交付の際に、また取得済みのカードからの設定切替えの際に、代理人が市町村窓口に出向いて手続を行うことになるのではないですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　まず、マイナンバーカードの交付に関してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やむを得ない理由により本人が市町村の役場等に出向くことができない、出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で例外的に代理人への交付を可能としているものでございます。この場合には、本人に宛てました交付通知書兼回答書に本人が記載した番号の、本人が記載した番号に目隠しシールを貼るなどの行為が代理人がお持ちするとなりますので、暗証番号不要のカードというふうになりますと、このような暗証番号の記載や目隠し、あるいは暗証番号を記載した書類の持ち運びは不要となって、代理人の負担の軽減が図られるということでございます。 　一方で、今御質問のございました、もう一つ、顔認証マイナンバーカードにつきましては、既にマイナンバーカードをお持ちの方でありましても、本