第212回国会の発言まとめ

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会ということで、そのテーマに沿った質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ちょっと質問を入れ替えさせていただきまして、まず地方創生の方から、一と二をちょっと入れ替えさせていただいて質問をさせていただこうと思います。 　まず、自見大臣、昨日はいい記者会見を私は見させていただきまして、ありがとうございました。万博ですけれども、九か国増えたというような記者会見見まして、非常に心強く思いました。 　メキシコとエストニアが辞退というのもありますけれども、これはもうでかでかと、メキシコのときなんかもうでかでかと何か大きく報道されていましたけれども、九か国参加が増えたのは、ちょこっとですね、もうこんな記事しか出ておりませんでしたが、でも非常にいいことだと思います。デンマーク、フィンランド、

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果でございますが、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたことは大変すばらしいことだと思ってございます。 　人の流れという観点から申し上げますと、地方への人の流れの観点でございますが、移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだということ、また、地方への資金の流れの創出拡大の観点から申し上げますと、千三百団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されているということなどからも、一定の成果を上げてきたものとは考えてございます。 　しかしながら、一方で、東京圏への流入超過ということは、人口に関して申し上げますと、二〇一九年には約十四・六

○東徹君　重層的で力強いものになればいいとは思うんですけれども、そんな方策が、じゃ、あるのかなというふうな思いもいたしておりますが。 　私は、これ、今大臣がいろいろとお話をされましたが、移住支援で千三百の市町村だとか千三百団体だとかお話が具体的にありましたけれども、私は、やっぱり、この地方創生の効果を見る上においてやはり大事なことは、やっぱりその都道府県、例えば都道府県の人口減少、これが本当に抑えられているのかどうかというところの視点というのは僕大事だというふうに思いますし、もう一つは、東京一極集中にちゃんと歯止めが掛かっているのかというところも非常に大事な視点だというふうに思うわけですね。 　地方創生が始まった平成二十六年ですけれども、人口は一億二千七百八万人だったものが、今年は一億二千四百三十四万人ということですし、東京都の人口、今年は昨年からたしか七十万人ぐらい人口減っているとい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方におけます人口減少、少子高齢化の観点に加えまして、大規模災害の危機管理の観点も含めまして、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図るということは非常に重要な課題だと認識をしております。 　このため、デジタル田園都市国家構想、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下でございますけれども、大きく四つの柱を取り組んでいるところでございます。一つは、地方に仕事をつくるということでございます。また、その次が人の流れをつくるということ、そして妊娠、そして出産、子育ての希望をかなえるということ、そして魅力的な地域をつくっていくということ、この四つを柱に取り組んでいるところでもございます。 　また、地方創生担当大臣としては、当事者の声、特に若い世代におきましては地方への移住が、傾向が強いと、関心を持つ方の傾向が強いということもデータ上もございます

○東徹君　担当大臣として一生懸命やっていこうというお気持ちは本当に分かりますし、また、各都道府県、市町村も一生懸命頑張っているというのもよく理解はできますが、なかなかこの東京一極集中というのはやっぱり止まらないなというふうにつくづく思うわけであります。 　大阪におきましても、結局実現はできませんでしたが、やはり東京一極集中では駄目だと、やっぱり、何らかの、例えば首都直下型地震とかあったときにやっぱり政治も経済も大きなダメージを受けてしまうと、やはり、我々は、東京一極ではなくて、まずは二極だということで、大阪市と大阪府の大阪都構想を目指してやってきましたが、なかなか、これも住民投票で、二回やりましたけれども、実現はできなかったという状況で、本当にこの東京一極集中を止めることというのは難しいんだなというふうに思っております。ただ、今、大阪市におきましては、大阪市と大阪府が力合わせて、万博もそ

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　中央省庁の移転というのを文化庁、消費者庁、いろいろやりました。ただ、このコロナ禍でテレワークというのが世の中的にも技術的にも受け入れられてできるようになってまいりましたので、今までのように、何々省、何々庁という一つの固まりをどこかへ移転するという必要はなくなったのかなと、もうどこにいてもテレワークができるわけですから。 　霞が関でも、例えば、子育てだったり介護だったりというものを抱えている職員もおります。そうすると、例えば、故郷へ戻って介護をやりながら、しかし、テレワークで仕事を続けたいという人も出てきてもおかしくないだろうと思いますし、そういうことができる環境にある中でございますので、どこかの固まりを移すというよりは、もう好きなところでテレワークができるという方向に少し目指すところをシフトしていくのかなというふうに個人的には私は思っ

○東徹君　じゃ、大臣のお考えとしては、いや、僕、面白いなと思ったんですけれども、何々庁、中央省庁をどこかに移転するのではなくて、その人の出身地で仕事ができるように、そういうふうな職場の環境を整えていくということを進めていくということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　出身地だけでなく、どこに行きたいという御希望もあるんだろうというふうに思います。そういうことが可能になってくると、この霞が関にまた人を引き付ける力というのも増えてくるんだろうというふうに思っております。 　そう簡単には、消費者庁を移転させるときに、私、担当大臣でございました。あのときを振り返ってみると、一つは、この国会との関係をどうするのかというのがございました。それからもう一つは、企業を相手にする部分というところはやっぱりこの東京本社どうなんだと。あの頃はまだなかなかオンライン会議というのがなかったものですから、やっぱり消費者庁が会議をやるなら東京にいてみたいなことがございましたが、もうオンライン会議ができるようになりますと、そこの部分は解消されたのかなというふうに思いますので、これ、立法府の御理解もいただきながら霞が関が個々分散してテレワークできるような仕組

○東徹君　ありがとうございます。ただ、それがどこまで進むのかなというふうな疑問はちょっと残るわけでありますけれども。 　自見大臣の所信で道州制のことについて触れられました。今まで地方創生もこれ九年間やってきたけれども、なかなか東京一極集中を是正するところにまでは至っていない、人口減少にもなかなか歯止めが掛からないというふうな状況にある中で、やっぱり抜本的な、やっぱり今までのようなちょっと小手先のような改革ではなかなか進まないのではないのかというふうに思うわけであります。 　じゃ、抜本的な改革となるとやっぱり道州制なのかなというふうに思ったりするわけですけれども、これ地方の人口が今減っていっていますよね。減っていっていますよね。四十七都道府県のこれ枠組みをいつまでもこれ本当に維持できるのかなというふうにも思ったりするわけです。 　一千四百万人を超える東京都と、それから、これ、ある県言っ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　道州制に関しましては、平成十八年の第二十八次地方制度調査会におきまして道州制の在り方に対する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと承知をしております。また、その中で地方六団体からも様々な意見が出されておりますが、とりわけ全国町村会からは、毎年、道州制の導入に反対する要望が出されているところでもございます。 　道州制は国と地方の在り方を大きく変更するものになりますので、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えておりまして、国会における御議論も踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。