第212回国会の発言まとめ

○小西洋之君　委員の先生方、御覧いただいた表のとおりなんですが、大阪大の教授に替わって防衛大の教授が加われたというんですね。元々、この青い色づけがされている委員の先生方なんですが、防衛大の教授含め、この政府関係者が八人中四人いたんですね、元政府関係者の方々もですね、八人中四人ですね。今度、青木先生に替わって防衛大の八木先生が加われたということなので、八人中五人が現職の政府関係者、防衛大教授あるいは元国交省の官僚の方などなんですけれども。 　防衛大臣に伺いますが、こうした偏った、現職の政府関係者、あるいは元政府の官僚といったような政府関係者、そうした方々が八人中五人を占める技術検討会について、政府の施策であるこの辺野古工事、その技術的な評価について中立公正な評価が期待できる、信頼できる、可能であるというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　技術検討会は、各委員が有している技術的、専門的知見を基に客観的に御議論をいただくものでありまして、国又は国の機関での勤務経験が議論に影響を与えるものではないというふうには考えております。技術検討会というのは、地盤であったり構造であったり水工であったり舗装、そういった各分野に精通した有識者で構成をされており、各委員が有している技術的、専門的知見を基に客観的に御議論をいただいております。 　委員の選定に当たりましては、そういった各委員の専門分野の観点からお願いをしているものであって、これも繰り返しますが、国又は国の機関で勤務経験というのを考慮しているというわけではありません。

○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、今質問させていただいたように、防衛省が設けているこの辺野古工事に関する技術検討会、委員の方々に、工事関係の会社から多額の寄附金をもらった方々がいる、あるいは、そのうちの二名の方は変更工事の設計段階から加わっていたのではないかという報道、指摘がある。そして、今の段階で八名中五名の方が現職の政府関係者あるいは元政府の官僚などの政府関係者であるわけですが、こういう会議体が行う、辺野古の軟弱地盤の改良工事、その技術的な評価について、沖縄県、玉城デニー知事を始めとする沖縄県、あるいは沖縄の県民の皆さんから見て、こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出される結論というものは信頼に値すると、そういうふうに大臣として、防衛大臣としてお考えですか。

○国務大臣（木原稔君）　その議論の中身というのが私は大事だろうというふうに思っております。そういう点で、沖縄防衛局のホームページにはこの議論の逐一が公表をされているということです。もう中身が全て赤裸々に委員長と委員のやり取りが書いてあるわけでありまして、その内容、中身を御覧いただけると、特に偏った誘導するとか一定の結論に持っていくとか、そういうような方向ではないということは御理解いただけるものというふうに思います。

○小西洋之君　いや、その工事を施行するその大臣が、責任者の防衛大臣が偏った議論でないっていうこと、だったらこの技術検討会を設ける意味がないじゃないですか。行政が、防衛省が、政府が、有識者から客観的な科学的な中立公正な評価を受けるものとしてのみ、この技術検討会は意味を成すわけですから。 　大臣に聞きますけれども、先ほども聞きましたけれども、会議の内容を全て公開すればその会議の内容が科学的なものである、公正中立なものになるんだと、公開すればなるんだという、その合理的な根拠を説明してください。

○国務大臣（木原稔君）　まずは、その技術検討会、委員の選考に当たっては、まずは、その各分野に精通した有識者に、純粋にその技術的、専門的知見から客観的に議論できる、そういう方を選考するということ、そして、その中で、議論の中身については公表し、それをしっかりと中身を見ることによってそういう偏った誘導などがないということが確認できるものと思っております。

○小西洋之君　いや、ですから、こうした関係事業者から寄附金をいただいたり、あるいは設計段階からの議論に加わっていたり、あるいは政府関係という属性がある方々が、大臣、よろしいですか、客観的な科学的な議論ができるというふうに、もちろんやる方もいるのかもしれませんよ、ただ、そうしたものは困難なので、普通はこういう方々は欠格条件で外すんですよ。委員にはなっていただくのは考えないわけですね、政府として。客観的なその議論がなぜできるというふうに大臣はお考えなのか、それだけを簡潔に答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　繰り返しで恐縮ですが、技術検討会においては、各委員が有する技術的、専門的な知見を、これを基に客観的な議論が行われているものと私は認識しておりまして、問題があるというふうには考えておりません。

○小西洋之君　私も行政で十二年間、また議員として十三年間やっていますけど、これほどの出来レースとしか言いようがない技術検討会は見たことがないということは申し上げさせていただきたいと思います。 　外務副大臣、お越しいただいていますけど、質問しますが、今、イスラエル・パレスチナ武力紛争が起きて、ガザ地区ですね、多くの赤ちゃんを含めて、特にこの数日、病院に対する攻撃、これは戦火の、火力による攻撃だけではなくて、その周りが武力によって包囲をされて、水あるいは食料、あるいは医薬品が届かなくなっているのではないか、あるいは多くの医療関係者の方々も亡くなっているのではないか。複数の病院がこうした今戦禍の中にあるわけですけれども、こうした状態は日本政府から見て国際人道法に違反する、あるいは事態が生じている、そうした認識はありますでしょうか。簡潔に答えてください。

○副大臣（堀井巌君）　十一月九日の参議院外交防衛委員会で上川大臣から答弁をさせていただきましたとおり、イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは差し控えたいと存じます。同時に、我が国として、イスラエルの行動が全体として国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではありません。 　我が国として、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えております。例えば、無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えます。こうしたことも踏まえ、我が国は全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきております。