第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、定年延長の交渉でありますけれども、国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられて六十五歳になることを受けて、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところです。そして、本年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意をしております。六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。 　何がこの協議の上で障害になっているかということについては、これは協議の内容の具体的なことに及びますので、今後の協議に差し支えがあってもいけませんので、お答えを控えざるを得ないことを御理解願います。ただ、交渉はきちっと続けていきます。 　それからもう一点、在日米軍の方々の処遇のお話がありました。在日米軍の従業員の方々の基本給等給与というのは一般職の国家公務員

○水野素子君　私、地元神奈川ですので、たくさんの基地従業の方がいらっしゃいまして、いろんな不安の声も聞いています。是非、引き続き検討もお願いしたいですし、協定におきましても、今般日本において安保三文書新しくできて、大きく予算を投入する場合には、協定の見直しも含めて、様々な人に投資する、現場に投資するということをお願いしたいと思います。 　次、一問最後にいたしまして、その次の次に参りたいと思います。 　防衛力整備計画におきまして、二〇二四年度以降、新たな研究機関を防衛装備庁に設けるとしていますが、人数、規模など組織の概要、あるいは重点研究課題について御説明をいただきたいと思っています。 　この背景といたしましては、御案内のように、宇宙、サイバー、電磁波、無人機、ドローンなど、現在は先端の技術で戦う戦略領域となっているところでございます。 　一方で、安保三文書を見ても、やや古い武器を海

○国務大臣（木原稔君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。 　防衛省は、防衛イノベーションやまた画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、従来とは異なるアプローチや手法によって変化の速い様々な技術を将来の戦いに必要な機能、装備につなげる新たな研究機関を創設する予定であります。 　その新たな研究機関では、本年六月に防衛技術指針二〇二三で公表しました無人化であるとか自律化、そして従来使っていなかったエネルギーの活用であるとか、未来の状況を予測して先手を打つ判断能力の強化など、そういう挑戦的な目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能、技術をスピード重視で創出する研究を行うこととしております。 　私も、その点についてしっかりと加速するように指示をしているところであります。

○水野素子君　参考資料二のように、世界ではもう先端的な研究開発というのを安全保障目的でも様々な取組がある中で、あともう一点だけお尋ねいたします。 　人数規模ですね、私もレクで伺ったときに、どの程度の組織をどのようにつくるのかという点をお尋ねしたところ、はっきりした回答がなかったので、その点、改めてお願いいたします。

○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。 　新しい研究機関の規模につきましては現在も概算要求中で検討中でございますが、官側の職員としては五十名程度、それから民間側の外部の人数を数十名程度、契約あるいは登用なりしたいと考えておりまして、総勢で今現在百名程度、スタート時点としては検討をさせていただいているというところでございます。

○水野素子君　やや小さいですね。また、伺ったところでは、既存の方を集めて集めてというところというふうにも伺っていますので、その点につきましては更なる検討をお願いしたいと思いまして、次の質問も関連でございますけれども、安全保障関連技術の研究につきまして、大学あるいは国立研究開発法人との連携の考え方について御説明ください。

○国務大臣（木原稔君）　大学等との関係ということでありますが、我が国の高いその技術力というものはまさに防衛力の基盤でありまして、先進的な民生技術の研究開発成果を防衛分野に積極的に活用することが重要だというふうに考えております。 　防衛省では、その民生技術を取り込む、いわゆるこれスピンオンと言っていますが、そのスピンオンを実現するために様々な取組を進めているところです。例えば、安全保障技術研究推進制度においては、防衛分野で将来における研究開発に資することを期待し、革新的あるいは萌芽的な技術を発掘、育成するために大学や研究機関又は民間企業等から広く研究課題を公募して委託しています。 　引き続き、そういった大学や国立研究開発法人のほか、関係府省や民間企業等との間で平素からしっかりと連携していきたいというふうに考えております。

○水野素子君　そのようなお考えをお持ちということは分かったのですが、もう少し具体的にお尋ねしたいんですけれども、日本学術会議の声明もかつてあったところでございまして、デュアル技術に関しまして、あるいは大学の自治に関しまして難しい問題もあるかと思います。 　一方で、国立研究開発法人、様々な法人が、もちろんＪＡＸＡもそうですけれどもございます。そこをしっかりとサーベイをして、どのような技術領域でどのような国立研究開発法人と連携ができるか、そういったことの御検討はなさっているんでしょうか。

○政府参考人（松本恭典君）　お尋ねにつきまして、防衛装備庁といたしましても、国内の各研究機関と意見交換を重ねるとともに、技術がどこに存在しているのかということについて各研究者、大学、研究機関、技術マッピングをするという努力を今させていただいているところでございまして、日本全体でどういう技術がどこにあるのかを我々はしっかり把握した上で、連携できるところは連携していくということで今検討をさせていただいているというところでございます。

○水野素子君　やはり、安全保障に近い領域はデュアルの部分を中心に先端の技術が生まれやすい部分でございますので、是非とも、国立研究開発法人と様々な議論、あるいは文科省、関連省庁等も含めて連携しながら、その先端の技術で勝てる産業も含めて見通してやっていただきたいと思います。 　次の質問移ります。 　防衛装備移転三原則、どの点をどのように見直すのか。参考資料三のように、いろいろな報道は出ていますけれども、はっきりとは見えてきませんので、現状、あるいはいつ、どのような手法、場で決定するのかも含めて御回答をください。