第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障戦略に記載していますけれども、その防衛装備移転というものは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、また国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段というふうになります。 　その上で、防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容等について、現時点では定まっておらず、この点は予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解ください。 　いずれにしても、今後、このような形で制度の見直しを行っていくのかについては、現行の装備移転三原則あるいは運用指針というのは十年前のものでありますから、そういった国際情勢の変化も見据えながら、現在与党において、検討も踏まえ、そういった検討も踏まえまして、政府として適切に判断をしていく所存であります。

○水野素子君　機微技術の輸出に当たりますし、また憲法上の問題の整理も必要となってくるものでございます。ですので、やはり国会で丁寧な議論をした上で政府としてまとめるべきではないかと思いますけれども、まあ年内中にというような声も聞こえてくるところですけれども、どのような場でどのように決めていくかということをもう一度お願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　まあ、そういった時期等について予断を持ってお答えすることは政府としては困難でありますが、現時点で決まっていないということでありまして、引き続き、与党の間で、与党と政府の間で、様々な情報提供等をしながら、また緊密に連携して、最終的には国民の皆様方が理解を得られるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

○水野素子君　今、与党、政府だけしか出てこないんですね。国会、ここでどうして議論しないのかということを私は問いたいわけです。安保三文書もそうでした。国会が終わった、閉まった直後に、国会が閉会した直後に閣議決定をするわけですよ。そのようなことやらないですよね。お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　今後、どのような形で制度の見直しというのを行っていくかについては、国際情勢を見据えながら与党ワーキングチームで今検討をいただいております。とはいいながら、国民の皆様方に御理解いただくように、政府として適切に判断をしてまいります。

○水野素子君　与党、政府だけでは国会の総意にならない、国会でしっかりと事前に話し合うべきことであるということを申し上げまして、次の質問に参りたいと思います。 　それでは、今、防衛装備移転三原則の一つの目的が、もしや国内の産業基盤、国内の市場だけでは維持できないという意識もあるとしたらというところもございましての質問でありますが、国内の防衛産業育成の具体的手法、特に国産化、国営化方針について端的に御説明をいただきたいと思います。 　国家防衛戦略におきましては、国自身が製造施設等を保有する形態も検討する、国営化も考えるということが言われています。 　また、資料がございます。資料四、準備させていただいておりますが、かつて、昭和の四十五年のときには国産化方針なるものがございましたが、いつの間にかなくなってしまいまして、これをもって国内の防衛産業、防衛に関わる産業の基盤が築けなくなったのではな

○国務大臣（木原稔君）　防衛生産・技術基盤というのは言わば防衛力そのものというふうに認識をしておりまして、抜本的に強化していくためには様々なその取組を進めていかなきゃいけないというふうに考えます。 　その防衛生産・技術基盤の維持強化の取組については、防衛生産基盤強化法に基づくそのサプライチェーンの強靱化や、またその製造工程の効率化といった、事業者が行う各種取組の促進に係る措置などを始め様々な取組を行っております。 　また、御指摘の装備品の国産化につきましては、先月策定しました装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針においても、その性能、また取得経費、またスケジュールなどの必要な条件を満たすことを前提として、継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備基盤の国内における確保が不可欠なものを中心として国産による取得を追求していく考えを、これを示したものであります。例えば、継

○水野素子君　例えば人工衛星もそうですけれども、どこかよく分からない部品が入っていて壊れることでいろんな行動もできなくなるわけですね。であるからこそ、ＷＴＯ上も、安全保障に関わる発注、政府調達に関しましては適用除外になっている。国内で調達することができるわけですね。 　日本は、ワクチン、マスク、国産化できないようなことになってしまっていた。今、安全保障も同じです。国民の安心を守ることに関しましては国内の産業基盤をしっかりしていくこと、それは例えば産業の再編も含めて適正な産業規模に向けてもやるべきでないかとは思っております。 　次に参りたいと思います。 　私はＪＡＸＡ出身でおりましたので、よく種子島伺うわけですけれども、馬毛島基地に関しましてお尋ねしたいと思います。 　馬毛島の基地建設、これに関しましては、二〇一一年、日米安全保障協議委員会、２プラス２での協議に基づき、ＦＣＬＰ、米国

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　二〇一〇年、平成二十二年十二月に制定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱において、日本の南西地域における防衛態勢を充実することといたしました。そして、その後、二〇一一年、平成二十三年でありますが、今御指摘いただいた日米の２プラス２において、新たな自衛隊の施設として馬毛島が検討対象となるということを示して、そしてこの施設が併せて米軍の空母艦載機発着訓練、ＦＣＬＰでございますが、これの恒久的な施設として使用される旨が公表されたと。そして、滑走路あるいは飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した令和四年度当初予算が閣議決定をされました。これをもって馬毛島における自衛隊施設の整備が決定されたということであります。 　したがって、令和四年度の当初予算の閣議決定をもってこの馬毛島基地の建設が決定されたと、こういうことでございます。

○水野素子君　令和四年度の予算での閣議決定ということですか。その項目名、もう一度お願いいたします、予算の項目。