第212回国会の発言まとめ

○小西洋之君　委員の先生方も御承知のとおり、今そのガザ地区の病院では、緊急処置室の赤ちゃん、これ電源が切れて、三十名とも言われていますが、赤ちゃんが亡くなったり、あるいは多くの入院している方々が傷ついたり、あるいは医療従事者も亡くなっている方がいる、あるいは避難している方々も犠牲が出ているなどとも報道されています。 　これについてグテーレス事務総長は、ガザは赤ちゃん、子供たちの墓場になっている、あるいは、このイスラエルの軍事行動に何らかの誤りがあることは明らかだというような発言もされています。また、三つの国連の関係機関がこうした病院に対する攻撃の停止のための緊急措置を各国に呼びかけているというような状況にあります。 　副大臣、よろしいでしょうか。こうした状況を踏まえたときに、日本政府として、ガザで起きている、この病院に対する攻撃などを含め、ガザで起きている事態は国際人道法に違反する、あ

○副大臣（堀井巌君）　イスラエル軍の個別具体的な行動に関して様々な情報や報道に接しておりますけれども、我が国として、個別具体的な状況について事実関係を十分に把握することは困難であります。 　例えば、イスラエル軍は、ハマスは病院を指揮統制センターとし、ハマスのテロリストや司令官の隠れ家として利用しているなどとしておりますけれども、こういった情報について事実関係を十分に把握することは困難であります。 　こうしたことから、我が国として、イスラエル軍の個別具体的な行動について確定的な法的評価を行うことは適切でないと考えているところでございます。

○小西洋之君　ハマスの民間拠点の軍事利用については、前回私も申し上げたんですけれども、ただ、もう何の罪もない子供たちが、しかも病気の子供たちが、あるいは病院の方々が亡くなっている。そうした状況について、国際人道法上の評価すら日本政府が控えるのであれば、何のための、前回、上川大臣に答えていただきましたけれども、憲法前文の平和的生存権あるいは人間相互の関係を支配する崇高な理想の平和主義は何のために制定されたのかと。 　今こそこの日本外交が、難しい国際関係にあるということは私も百も承知、前回もそういう指摘もさせていただきました、しっかり頑張っていただかなければいけない。なので、そうした観点から、非常にちょっと今の答弁というのは私は遺憾に思わざるを得ないところでございます。 　木原防衛大臣に伺いますけれども、よろしいですか。 　前回、この佐世保の大臣の演説について取上げをさせていただきました

○国務大臣（木原稔君）　まず前提として、その私の御指摘の演説ですけれども、あくまでも一議員として、党の活動の一環として行われたものでありまして、この点については演説においても明確に、その演説の冒頭で、本日は防衛大臣だから来たわけではないと、衆議院議員の立場ということを述べているというところであります。 　そして、私自身も、その自衛隊を政治的に利用するような意図は私の中には全くなく、また、防衛大臣として自衛隊員に対して特定の候補者に投票してもらうように呼びかけたものでもないというわけです。 　その上で、演説の中で自衛隊について触れた部分については、自衛隊とその家族には敬意と感謝を申し上げたものですが、自衛隊の政治利用ではないかという御指摘があったことを受け、そのような誤解を招くことは私の本意ではありませんので、誤解を招いていると指摘されている部分において、その報道の部分においてはもう撤回

○小西洋之君　答えないんだったら長々答弁しないでください。 　大臣に伺います。 　大臣は、教育勅語について、こういうふうにかつて自分のホームページで言っているんですね。教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失った、教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失った。 　この言葉が、大臣、どういう意味なのか説明してください。

○国務大臣（木原稔君）　教育勅語については、これまでもホームページ等で様々な政治家として主張をしてきたことは事実でありますが、これは私の政治家としての思想信条に関することでありまして、現在、この場では防衛大臣として出席しているということでありますので、防衛大臣の立場でお答えすることは差し控えたいと思います。

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣、一般論として、教育勅語を積極的に肯定し礼賛する政治家が日本国憲法の下で防衛大臣を務めることにどんな問題があると考えるか、答弁してください。

○国務大臣（木原稔君）　政府の見解、一般論といいますか、政府の見解としては、その敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として、民主主義と平和主義とを高く掲げたが、同時に、これと矛盾する教育勅語に対しては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたと。このことは、新憲法の制定、それに基づく教育基本法並びに学校教育法の制定によって法制上明確にされたなどと答弁していると承知しておりますので、私は現在内閣の一員として、防衛大臣として、その政府の方針に従って行動をしていく所存でございます。

○小西洋之君　防衛大臣としてその教育勅語を肯定するような方が、防衛省、防衛大臣の職責と日本国憲法に照らしてどういう課題があるのか質問したんですが、何にもお答えになりませんでしたので、遺憾であることを申し上げて、終わります。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　九日に続きまして、五年で四十三兆円もの防衛費増の中身についてお尋ねいたします。 　九日は、自衛隊の人件費、労働環境に関しまして、大臣から改善するとの力強いお言葉がございました。本日は、先日と同じ、先日の自衛隊に続きまして、同じく防衛の現場を支える在日米軍支援労働基地従業員の労働環境改善につきましてただします。 　基地従業員は、防衛省が雇用し、在日米軍施設の後方支援のため国が派遣する労働者で、国家公務員の給与体系に準拠し、形式は日米共同雇用管理、実態はあらゆる決定権が米側にある、いびつで不安定な労働環境と聞いています。 　国家公務員の定年年齢が今年度から十年掛けて六十歳から六十五歳まで引き上げられますけど、公務員準拠の基地従業員の定年延長は六十一歳以降の見通しが全く立っていないと聞きます。これはいかなる理