第212回国会の発言まとめ

○河野国務大臣　自治体のシステムの標準化につきましては、二五年度末という原則は維持したまま、難易度の高いところにつきましては、デジタル庁で今、いろいろと御相談に応じているところでございます。 　ベンダーの物理的な人数というのもございますので、二五年度末までに移行するのが困難というところは少し後ろへ下げていただいて、前倒しが可能なところは前倒しをしていただいて、全体的に少しでもばらけるようにしていきたいというふうに思っております。

○伊東（信）委員　河野大臣より、検討しているということで、具体的に、前倒しであったり、後ろに持っていくことを御答弁いただいたと思います。 　加えて、ベンダーのお話をされたので、ベンダー対応、つまりシステムを供給できるところのベンダー対応もちょっと問題になっておりまして、やはり価格交渉が、その場合に期限が迫られているところもあるわけなので、今、後ろ倒しに当たらないところとかだったら、実際に、ちょっと難しいよということで、ベンダーのおっしゃる価格どおりと。ただ、やはり供給数がそもそも少ないことによるベンダー優位性の問題というのはあるので、依頼する側の自治体で解消できない問題だと考えているんですけれども、今言った時期的なものをずらす以外に何か対応策はございますでしょうか。

○河野国務大臣　自治体の方からベンダーからの見積りをデジタル庁の方へお寄せいただければ、デジタル庁のところでそれを精査していろいろなアドバイスをするということもやっておりますし、デジタル庁の方でベンダーの方と話すということも必要に応じてやっていきます。

○伊東（信）委員　河野大臣のＳＮＳとかも読まさせていただいて、ＤＸのところに対してしっかりとやっていかれるという御覚悟は私も存じ上げているとは思うんですけれども、その際になんですけれども、やはりＤＸの前のデジタライゼーション、デジタル化でもかなり地域においては止まっているように感じるんですけれども、これは総務省からのお答えになるんですけれども、地方におけるデジタライゼーション若しくはＤＸの人材確保というのは難しいんですけれども、政府の人材確保に関して何か取組というのはされていますでしょうか。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　標準化への対応を始め、地方自治体におけるＤＸを着実に推進するためには、デジタル人材の確保、育成が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。このため、今年度、デジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化をいたしております。 　具体的には、都道府県等による広域的な人材確保や地方自治体におけるＤＸ推進リーダー育成に対する地方財政措置、標準化の取組が遅れている団体等への専門アドバイザーの派遣制度を創設をいたしております。 　引き続き、デジタル人材の確保、育成が着実に進んでまいりますよう、地方自治体を支援をしてまいります。

○伊東（信）委員　船橋政務官からは、具体的に職員全体のＤＸの育成や、全体のということでシェアリングの話をされたと思うので、この質問をこの後しようかと思ったんですけれども、お答えいただいたということで。 　では、先ほど泉佐野市の話をしましたけれども、泉南市の山本優真市長とも話したんですけれども、いわゆる人材に関して、短期的なリカレント教育を地域でやって、同時並行に職員の人もその人たちから技術を教えてもろたりとかという、このリカレント教育に関しては何か体制を構築するような議論とかというのはあるのでしょうか。なければなかったでいいです。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　リカレント教育によります人材の確保、これもデジタル田園都市国家構想総合戦略の下、政府として取り組んでいるところでございますが、総務省としては、女性向けにデジタルスキル講座等に取り組む自治体もあると承知をしていて、そのような取組が有効であるという観点から、事例集の中でそのような取組を周知をし、横展開にも取り組んでいるところでございます。

○伊東（信）委員　本当に、今ある方々を教育したり、職員を教育したりシェアしたりとか、今いろいろな方策があるので、地域はやはりＤＸについて困っているので、その辺りは本当に政府としてお支えいただければと思うのと、加えて、文科省さんにＧＩＧＡスクールについてちょっとお伺いしたいんですけれども、結局、タブレットを使ったりとかスマホを使ったりは若い子はたけているんですけれども、じゃ、現在、エクセルとかワードとか、そういったところのデジタライゼーションの部分にはちょっと不得手な子もおると聞いているんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想が目指すものに関して、ちょっと時間がないのでまとめて質問しますけれども、目指すものについて、また、これまでの効果についてお答えいただければと思います。

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想の効果と、また、今後目指すべき方向性について御質問いただきました。 　まず、効果の点でございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想も三年目の半ばを迎えておりまして、整備された一人一台端末の活用が本格化しつつございます。それによりまして、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握し、きめ細やかな指導を行ったり、クラウド環境やデジタル教材を活用して一人一人に応じた課題を提供したり、児童生徒が相互の意見を参照しながら協働して学習に取り組んだりすることが格段に容易になっております。 　また、不登校や病気療養中の児童生徒への授業を可能としたり、特別支援の児童生徒の学びの保障に大きく寄与しているほか、クラウドツールを活用してテスト、アンケートを効率的に実施できて、働き方改革にも大きな役割を果たしているところでございます。 　また、今後目指す

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　デジタル化、ＤＸに関しては、河野大臣を中心に、総務省、文科省、本当にそれぞれ横串にやっていただいているものと理解します。 　一方で、前段のふるさと納税に関して、やはりちょっと地方で不満なところもあります。 　そのような中で、所信表明で岸田総理は、地方こそ日本の宝、そして底力です、皆さん、今こそ、共に地方創生に力強く取り組もうではありませんかというところに、やはりちょっと、非常に違和感を感じます、今回のふるさと納税の形を見ますと。 　ところが、ここでやはり自見大臣、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困り事を地方と一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいりますと、本当に力強いお言葉をいただいています。 　今回の、ちょっとふるさと納税のことに関して、地域が困